地域に根ざした食の安心・安全なお店づくり

飲食店への信頼を高める新しい消費者へのサービス

　外食は、家計の食料消費支出の３割を占め、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の人々に利用されるなど、国民の食生活において欠かせないものになっています。また、近年、ＢＳＥの発生、輸入農産物からの基準を超える残留農薬の検出など、食の安全を脅かす事件が続出し消費者の食の安全や安心に対する関心が高まっています。
　このような中で、消費者は、購入しようとする食品が安全で安心できるものかどうかを判断する基準として、食品の表示を今まで以上に重視するようになってきています。また、外食においても、料理の食材、原材料の原産地表示を求める声が強くなっています。
　このような状況の中で、政府は平成17年３月25日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、外食における原産地等の表示のガイドラインを整備し、これに基づき、外食産業による自主的な原産地等の表示の取組を促進することになりました。
　農林水産省では、外食における原産地表示に関するガイドラインの策定を目的として、「外食における原産地等の表示に関する検討会」を組織し、平成17年３月から５回にわたって検討を行い、その結果を７月28日に、ガイドラインとして取りまとめました。
　このガイドラインは、外食事業者が原材料の原産地を表示する場合の指針です。外食事業者は、原材料の原産地表示をすることを煩わしいもの、負担を強いるものと受け止めることなく、新しい消費者へのサービスとして捉え、外食や飲食業の信頼性を高めるために積極的に取り組むことが期待されています。
　外食における原産地表示に関するガイドラインは、消費者の食への安全・安心の信頼感を高め、そのことが、飲食業に安定した経営をもたらし、業界の発展につながっていくものとされています。

※農林水産省「外食の原産地表示ガイドライン」より掲載させていただきました。

飲食業界の諸問題を解決するため、組織的な団結と行動力により税制改正問題等の政治的な運動を展開し、業界及び組合の発展向上を目的として組合員の営業の振興育成に寄与しています。

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