地域に根ざした食の安心・安全なお店づくり

全国飲食業生活衛生同業組合連合会

2020年03月11日

新型コロナウイルス感染症の影響により納税猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納税することができない場合、

税務署に申請することにより、要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、

換価の猶予が認められますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談下さい。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により納税猶予制度

2020年03月11日

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要(第2弾)

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者の資金繰りを支援するため、

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設し、日本政策金融公庫で貸付を実施します

 

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要(第2弾)

 

【参考(新型コロナウイルス感染症対策本部(首相官邸HP)):新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)】

 

<ポイント(概要)>※(3)事業活動の縮小や雇用への対応の「強力な資金繰り対策」において、「新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度」の記載があります。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_gaiyou_corona.pdf

 

<本文>※P9「強力な資金繰り対策」において、「新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度」の記載があります。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_corona.pdf

2020年02月17日

新型コロナウイルス感染症関連特別融資について

「新型コロナウィルス感染症関連特別融資」に関連して、
「衛生環境激変対策特別貸付について」厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知に併せて
「衛生環境激変対策特別貸付制度要綱の一部改正について」事務連絡が発出されました。

 

新型コロナウイルス感染症関連特別融資について

 

特別融資について、厚労省生活衛生課から当該関連資料の入手ができましたので、参考のため提供いたします。

 

衛生環境激変対策特別賃付について(周知方依頼)

 

<補足説明>
次に提供のURLに係る資料のうち、該当箇所は以下に示すページを参照ください。
【新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(新型コロナウイルス感染症対策本部HPより)】

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou_corona.pdf
※該当は、P8頁です。

 

○観光業等の中小企業・小規模事業者対策等
新型コロナウイルス感染症の国際的な広がりの影響を受けている中小企業、小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により、資金繰り支援を実施する。

 

特に、日本政策金融公庫等において、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、資金繰り支援の必要がある場合、売上高の減少等の程度に関わらず、セーフティネット貸付の対象とするよう、要件を緩和する。

 

また、信用保証については、特に重大な影響が生じている業種について通常とは別枠で借入債務の80%を保証するセーフティネット保証5号を実施するとともに、自治体の要請があった場合に通常とは別枠で借入債務の100%を保証するセーフティネット保証4号を実施する。

 

さらに、一時的な業況悪化等の支障をきたしている旅館業等営業者等に対して、経営を安定させるために必要な資金繰り支援を行う。
これらの資金繰り支援を的確に実施するため、日本政策金融公庫等に新型コロナウイルス感染症対策のための緊急貸付・保証枠として5,000億円を確保する。

 

【新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(概要ポンチ絵)(新型コロナウイルス感染症対策本部HPより)】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020213.pdf
※該当は、P10頁です。
観光業等の中小企業・小規模事業者対策等
・日本政策金融公庫等に5,000億円の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により資金繰りを支援

2019年12月25日

マイナンバーカードの普及と利便性向上について

マイナンバーカードの普及と利便性向上については、政府をあげての取組が進められており、
・令和2年度から自治体プレミアムポイント
・令和3年からマイナンバーカードの健康保険証としての利用
等の仕組みの運用に向けて、マイナンバーカードの普及が急がれているところです。

2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定することとしています。
(参考):マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dgov_mynumber190604.pdf
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用をお願い申し上げます。

別添1(概要)、別添2〜3
別添1(抄)デジガバ方針
チラシ「メリットいっぱい、マイナンバーカード」
ポスター「これからは手放せない!マイナンバーカード」
リーフレット「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」
リーフレット「つくってみよう!マイナンバーカード」
リーフレット「こんなときあってよかった!マイナンバーカード」
リーフレット「マイナンバーカードの健康保険証としての利用」

2019年07月25日

第57回全飲連全国沖縄県大会の模様を更新しました

令和元年6月26日に沖縄コンベンション劇場で行われた第57回全飲連全国沖縄県大会の模様を更新しました。
→詳しくはこちら

2019年06月6日

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録要領

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録要領は経産省HPに公開されていますのでお知らせ致します。

加盟店登録要領
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_tourokuyouryou.pdf

掲載ページ
https://cashless.go.jp/providers/kameiten_register.html

加盟店登録受付期間は5月中旬からになっています。

組合が行なう組合員に対する指導について(課長通知)

キャッシュレス・消費者還元事業登録申請証明書(クリックでダウンロードできます)

2018年12月27日

「健康増進法施行令の一部を改正する政令案(概要)に対する意見」を公開致しました。

「健康増進法施行令の一部を改正する政令案(概要)に対する意見」を公開致しました。

健康増進法施行令の一部を改正する政令案(概要)に対する意見
別紙:全飲連に寄せられた組合員の声

2017年09月15日

東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方に対する意見」を公開致しました

東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方に対する意見」を公開致しました。

東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方に対する意見
別紙 基本的な考え方等について寄せられた声

2017年07月25日

傷害保険制度のご案内を更新しました

傷害保険制度のご案内について、PDFファイルを更新しました。

傷害保険制度のご案内

2017年06月6日

全飲連の共済・保険のご案内

全飲連 新総合賠償共済制度 NEW!! PDFを見る

全飲連 団体入院補償保険 詳しくはこちら

全飲連 団体所得補償保険 詳しくはこちら

全飲連 傷害保険制度 PDFを見る

全飲連 おみせのマスター PDFを見る