地域に根ざした食の安心・安全なお店づくり

消費者のより強い信頼を得るために

財団法人　全国生活衛生営業指導センタ一
財団法人　各都道府県生活衛生営業指導センター

• 一般飲食店営業に関する標準営業約款（注）は、消費者の意識の変化や価値観の多様化がますます進む中にあって、消費者利益擁護の観点から、営業者が自主的に履行する約束事を定めたものです。
  具体的には、お店が提供する役務の内容又は商品の品質及び施設又は設備について適正に表示するとともに、事故発生の場合の損害賠償などについての基本的な考え方や基準を定めています。
• この約款は「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」（昭和32年）に基づいて厚生労働大臣の認可（平成16年11月30日）を得ているものであり、この約款に従って営業することを希望する者は、各都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）に登録を行うことができます。
• 登録を行った営業者は、この約款に従った営業を行わなければなりません。また、営業施設の店頭又は店内に全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）の定める標識とサービス内容等約款の要旨を掲示することになっています。消費者は、これにより約款に従った安全で安心できる約款登録店であることを知ることができるようになります。

（注）この約款の対象となる一般飲食店の業態は次のとおりです。
なお・将来・標準営業約款の作成が予定される、日本料理・料亭、スナック・パブ・キャバレー・クラブ、すし、中華料理、喫茶、ホテル・旅館、ペンションなどは対象となっていません。
①食を主体とする飲食店：食堂、レストラン（フランス、イタリア料理などの西洋料理）、定食屋、天ぷら・揚げ物・うなぎなどの専門店、アジア系料理店、焼肉店、ホテルの食堂、仕出し屋、弁当屋など
②飲を主体とする飲食店：酒場、居酒屋、小料理店、焼き鳥店、軽食スナック、ビアホールなど

標準営業約款の内容は次のとおりです。
なお、約款事項の中で◎印は義務付け、○印は努力義務となっていることを示しています。

• 役務の内容又は商品の 品質の表示
  （1）営業者は、提供する役務の内容又は商品の品質について、次の事項を店頭又は店内に表示することになっています。
  • ◎ 主要な商品（注）：主要な商品の内容及びカロリーをメニュー表等により表示
  • ◎ アピール食材：消費者にアピールしたい食材（栽培方法、生産地等）を必ず1つ以上選定し表示
  • ◎ 消費期限等：仕出し弁当等営業施設外で飲食する商品は消費期限、製造年月日を表示
  • ◎ 調理師：調理師を営業施設に配置しているときは、その氏名を表示
  （2）営業者は、消費者に役務又は商品を提供するに当たって次の事項を行うことになります。
  • ○ 接遇の向上・改善：サービスマニュアルの策定、調理担当者等の研修会等への参加
  • ○ 情報通信技術の活用：予約システムの導入
  • ○ 宅配サービスの実施：関係市町村等と連携し、社会福祉へ参加
  • ○ 食品廃棄物の減量化及びリサイクルの推進
    （注）主要な商品とは、営業者が提供する商品の中で消費者から注文が多いもの又は営業者が積極的に広告する必要があると選択したものをいいます。
• 施設又は設備の表示
  （1）営業者は、提供する施設又は設備について、次の事項を表示することになっています。
  • ◎ 営業施設の衛生管理状況：月1回の自主点検とその結果の表示
  • ○ 営業施設の外国語又はローマ字の表記
  （2）営業者は提供する施設又は設備について、次の事項を行うことになります。
  • ○ 営業施設のバリアフリー化の推進：障害者や高齢者のために出入口及び通路の拡大、車イスを置くスペースの確保など
  • ○ 受動喫煙防止の推進：禁煙、分煙（時間帯分煙を含む。）
• 損害賠償の実施の確保
  （1）消費者等の身体に障害又は財物に損害を与えた場合は、全国指導センターが定める「一般飲食店事故賠償基準」に基づいて賠償する必要があります。
  この場合、消費者のみならず、一般歩行者等が例えば看板等の損壊により損害を受けた場合も　賠償の対象になります。
  （2）損害賠償の対象は次のとおりです。
  • 業務の遂行に起因する事故
  • 施設又は設備の管理の瑕疵に起因する事故
  • 食中毒に起因する事故
  • 受託物の管理に起因する事故
  （3）賠償額の算定は、次の各号に定めるところに従って行うようにしています。
  • 身体に対する事故賠償額

  　　（ア）治療関係費　　治療のために要した費用
  　　（イ）休業損害　　　傷害の治療のために休業し、収入減があった場合等
  　　（ウ）逸失利益　　　後遺障害又は死亡により生じた将来の得べかりし利益額
  　　（エ）慰謝料　　　　後遺障害、死亡又は傷害により生じた精神的損害

  • 財物に対する事故賠償額
    財物に対する賠償額は、原則として被害財物を最初に購入した価格（不明の場合は損保会社が査定する額）に被害財物の平均使用年数及び購入時から事故発生時までの経過月数に対応して定める一定の割合を乗じて算定することとしており、定型的な事故処理が可能となっています。
    例えば平均使用年数3年の製品（傘、かばん等）を10カ月間使用したとき事故が起きた場合は、一般には、最初に購入した価格の86％が賠償額となります。
  • 以上の損害賠償の確実な実施を図るために全国指導センターが定める賠償責任保険普通保険約款（店舗特別約款及び委託財物担保特約条項を含む。）の準拠に基づいて運営される保険制度に加入することが必要です。
  • 賠償責任保険普通保険等に加入する際の補償金額は次に示す基準額以上のものでなければなりません。
    なお、全国飲食業生活衛生同業組合連合会が実施している「総合賠償責任保険」に加入していれば、すべての条件を満たすことになります。

  事故区分に対応した補償限度額

  事故区分	補償限度額
  1　業務の遂行に起因する事故	対人・対物1事故あたり最高1億円
  2　施設又は設備の管理の瑕疵に起因する事故
  3　食中毒に起因する事故
  4　受託物の管理に起因する事故	1事故あたり最高10万円

  （4）全国指導センターに学識経験者等からなる事故賠償審査委員会を置いて、事故賠償に関して被害者と営業者との間に生じた紛争を審査することにしています。
• 標識等の掲示
  （1）登録を行った場合は、全国指導センターが定める約款標識を営業施設の店頭又は店内の消費者の見やすい場所に掲示しなければなりません。
  標識の有効期限は、登録の有効期間と同一で3年となっています。ただし、継続して登録する場合は5年です。
  （2）消費者の便宜等を考慮して、標識と併せて約款に従って行われる役務の内容等の要旨を掲示板に表示しなければなりません。
  （3）約款の中で定めはありませんが、消費者の利便性を高めるため、標準営業約款登録店店頭表示用ステッカーを店頭の見やすい箇所に表示（貼付）することにしています。
  （4）努力義務となっている営業施設のバリアフリー化の推進及び受動喫煙防止の推進（禁煙、分煙（時間帯分煙を含む））を既に実施している営業者においては、それぞれの実施済み表示ステッカーを店頭の見やすい箇所に表示（貼付）することにしています。

バリアフリー、禁煙、分煙実施済み表示ステッカー

登録に要する費用

• 標準営業約款に従って営業を行いたい一般飲食店の営業者は、だれもが登録の申謂をすることができます。

　登録の申請は、都道府県指導センターに対して行います。
　登録申請書及び添付書類の用紙は、都道府県指導センターに備え付けてあります。

• 　登録手数料は次のとおりです。（営業施設ごとに1件です）

　一般飲食店　1件当たり6,600円

• 標識、要旨の掲示板及び各種ステッカーの料金（消費税8％を含む）は、次のとおり実費をいただきます。

名称	個数	料金
標識	1個当たり	1,285円
掲示板	1個当たり	2,000円
店頭表示用ステッカー	1枚	95円
バリアフリー・禁煙・分煙ステッカー（3点セット）		105円

（詳細については、都道府県生活衛生営業指導センター、または、各飲食業生活衛生同業組合におたずね下さい。）

飲食店への信頼を高める新しい消費者へのサービス

　外食は、家計の食料消費支出の３割を占め、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の人々に利用されるなど、国民の食生活において欠かせないものになっています。また、近年、ＢＳＥの発生、輸入農産物からの基準を超える残留農薬の検出など、食の安全を脅かす事件が続出し消費者の食の安全や安心に対する関心が高まっています。
　このような中で、消費者は、購入しようとする食品が安全で安心できるものかどうかを判断する基準として、食品の表示を今まで以上に重視するようになってきています。また、外食においても、料理の食材、原材料の原産地表示を求める声が強くなっています。
　このような状況の中で、政府は平成17年３月25日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、外食における原産地等の表示のガイドラインを整備し、これに基づき、外食産業による自主的な原産地等の表示の取組を促進することになりました。
　農林水産省では、外食における原産地表示に関するガイドラインの策定を目的として、「外食における原産地等の表示に関する検討会」を組織し、平成17年３月から５回にわたって検討を行い、その結果を７月28日に、ガイドラインとして取りまとめました。
　このガイドラインは、外食事業者が原材料の原産地を表示する場合の指針です。外食事業者は、原材料の原産地表示をすることを煩わしいもの、負担を強いるものと受け止めることなく、新しい消費者へのサービスとして捉え、外食や飲食業の信頼性を高めるために積極的に取り組むことが期待されています。
　外食における原産地表示に関するガイドラインは、消費者の食への安全・安心の信頼感を高め、そのことが、飲食業に安定した経営をもたらし、業界の発展につながっていくものとされています。

※農林水産省「外食の原産地表示ガイドライン」より掲載させていただきました。

２０２５年６月１１日　第６２回全飲連全国三重県大会

２０２５年６月１１日に第６２回三重県大会が、三重県総合文化センターにて開催されました。

岩手県大会のＰＲの様子

• 第61回全飲連全国石川県大会　2024年（令和6年）
• 第60回全飲連全国熊本県大会　2023年（令和5年）
• 第59回全飲連全国山口県大会　2022年（令和4年）
• 第58回全飲連全国ぐんま高崎大会　2021年（令和3年）
• 第57回全飲連全国沖縄県大会　2019年（令和元年）
• 第56回全飲連全国大阪府大会　2018年（平成30年）
• 第55回全飲連全国埼玉県大会　2017年（平成29年）
• 第54回全飲連全国富山県大会　2016年（平成28年）
• 第53回全飲連全国福島県大会　2015年（平成27年）
• 第52回全飲連全国秋田県大会　2014年（平成26年）
• 第51回全飲連全国宮崎県大会　2013年（平成25年）

昭和36年12月厚生大臣の認可を受け設立、以来、昭和42年環境衛生金融公庫（現在国民生活金融公庫）の創設を機に、傘下組合が相次いで設立され、現在41都道府県組合が加盟している。
また、飲食業界の諸問題を解決するため、組織的な団結と行動力により税制改正問題等の政治的な運動を展開し、業界及び組合の発展向上を目的として組合員の営業の振興育成に寄与する。

教育事業

随時経済、経営問題等の講習会を開催し、組合員の経営の合理化、安定化のための経営指導・従業員及び後継者育成に関する研修を行っています。

営業用材料・物資の斡旋事業

当組合では指定商社制度による、営業用食材、設備機器を組合特別価格で組合員に斡旋業務を行っております。

組織拡充事業

未組織県（組合）の組織化を目指し、全国完全ネットワーク化を推進している。（平成12年7月現在:未組織県7県）
なお、現在組織化されている地域における組合員増強運動を展開している。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）との団体契約により カラオケ音楽著作権使用料が一般より低料金である包括的な業務提携内容等の団体連絡調整を行っている。

1.組合員への周知活動

例年開催される理事会・事務局長会議・ブロック委員会等において、健康増進法及び労働安全衛生法において、飲食店に求められている受動喫煙防止対策に関する周知。組合員の対策を推進すべく、助成金制度の周知や日本たばこ産業株式会社等の知見を有する外部講師をお招きし、飲食店における様々な受動喫煙防止対策の情報提供を実施。

2.喫煙環境ステッカー貼付活動

飲食店においては、顧客ニーズや施設の構造等により、全面禁煙や喫煙室を設ける受動喫煙防止対策を推進することが困難なお店が多いことから、全飲連は、少なからず、お客様が意図せずに受動喫煙に接する機会を低減させるべく、店内の喫煙環境を示すステッカーを開発し、全組合員への貼付を依頼。
2016年全飲連全国富山県大会において、「喫煙環境ステッカーを組合員全店に貼付することに努める」ことを大会スローガンにて掲げ、全国の都道府県組合加盟店での貼付活動を実施。

喫煙環境ステッカーイメージ図
下記ダウンロードボタンより、お好きなステッカー(PDF)をダウンロードしてご自由にご利用いただけます。

ダウンロード

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3.JT分煙コンサルティング活動の活用促進

受動喫煙防止対策を検討するにあたっては、施設の態様及び実情に沿った対策とすることが現行法で求められている通り、その対策はお店毎に様々な形となる故、専門的な知見を有するJT分煙コンサルタントによるコンサルティングを受けるよう、理事会・事務局長会議・ブロック委員会等において、JT分煙コンサルティング活動の利用を組合員に啓発。

4.生衛振興推進事業を通じた、受動喫煙防止対策の組合員への周知

飲食店における分煙対策等について、これまで、生衛振興推進事業を通じて作成し、組合員へ配布。

これからの飲食店 たばこ対策で快適な店づくりPDF

5.吸う人・吸わない人の共存社会の実現のために

吸う人・吸わない人の共存社会の実現のために

スケールメリットを生かした団体割引

フリーダイヤル 0120-041149
https://zenin.seagullagt.net

お問い合せは各引き受け保険会社（担当）へお願いいたします。

創業の手引き

日本政策金融公庫の新たに飲食業を始めるみなさまへ
創業の手引き+（pdf版）をご覧ください。

毎年１回開催される全国大会において当組合発展に寄与された方の各種表彰制度を実施しております。

各表彰規程による推薦