地域に根ざした食の安心・安全なお店づくり

飲食店への信頼を高める新しい消費者へのサービス

　外食は、家計の食料消費支出の３割を占め、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の人々に利用されるなど、国民の食生活において欠かせないものになっています。また、近年、ＢＳＥの発生、輸入農産物からの基準を超える残留農薬の検出など、食の安全を脅かす事件が続出し消費者の食の安全や安心に対する関心が高まっています。
　このような中で、消費者は、購入しようとする食品が安全で安心できるものかどうかを判断する基準として、食品の表示を今まで以上に重視するようになってきています。また、外食においても、料理の食材、原材料の原産地表示を求める声が強くなっています。
　このような状況の中で、政府は平成17年３月25日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、外食における原産地等の表示のガイドラインを整備し、これに基づき、外食産業による自主的な原産地等の表示の取組を促進することになりました。
　農林水産省では、外食における原産地表示に関するガイドラインの策定を目的として、「外食における原産地等の表示に関する検討会」を組織し、平成17年３月から５回にわたって検討を行い、その結果を７月28日に、ガイドラインとして取りまとめました。
　このガイドラインは、外食事業者が原材料の原産地を表示する場合の指針です。外食事業者は、原材料の原産地表示をすることを煩わしいもの、負担を強いるものと受け止めることなく、新しい消費者へのサービスとして捉え、外食や飲食業の信頼性を高めるために積極的に取り組むことが期待されています。
　外食における原産地表示に関するガイドラインは、消費者の食への安全・安心の信頼感を高め、そのことが、飲食業に安定した経営をもたらし、業界の発展につながっていくものとされています。

※農林水産省「外食の原産地表示ガイドライン」より掲載させていただきました。

２０２５年６月１１日　第６２回全飲連全国三重県大会

２０２５年６月１１日に第６２回三重県大会が、三重県総合文化センターにて開催されました。

岩手県大会のＰＲの様子

• 第61回全飲連全国石川県大会　2024年（令和6年）
• 第60回全飲連全国熊本県大会　2023年（令和5年）
• 第59回全飲連全国山口県大会　2022年（令和4年）
• 第58回全飲連全国ぐんま高崎大会　2021年（令和3年）
• 第57回全飲連全国沖縄県大会　2019年（令和元年）
• 第56回全飲連全国大阪府大会　2018年（平成30年）
• 第55回全飲連全国埼玉県大会　2017年（平成29年）
• 第54回全飲連全国富山県大会　2016年（平成28年）
• 第53回全飲連全国福島県大会　2015年（平成27年）
• 第52回全飲連全国秋田県大会　2014年（平成26年）
• 第51回全飲連全国宮崎県大会　2013年（平成25年）

昭和36年12月厚生大臣の認可を受け設立、以来、昭和42年環境衛生金融公庫（現在国民生活金融公庫）の創設を機に、傘下組合が相次いで設立され、現在41都道府県組合が加盟している。
また、飲食業界の諸問題を解決するため、組織的な団結と行動力により税制改正問題等の政治的な運動を展開し、業界及び組合の発展向上を目的として組合員の営業の振興育成に寄与する。

教育事業

随時経済、経営問題等の講習会を開催し、組合員の経営の合理化、安定化のための経営指導・従業員及び後継者育成に関する研修を行っています。

営業用材料・物資の斡旋事業

当組合では指定商社制度による、営業用食材、設備機器を組合特別価格で組合員に斡旋業務を行っております。

組織拡充事業

未組織県（組合）の組織化を目指し、全国完全ネットワーク化を推進している。（平成12年7月現在:未組織県7県）
なお、現在組織化されている地域における組合員増強運動を展開している。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）との団体契約により カラオケ音楽著作権使用料が一般より低料金である包括的な業務提携内容等の団体連絡調整を行っている。

1.組合員への周知活動

例年開催される理事会・事務局長会議・ブロック委員会等において、健康増進法及び労働安全衛生法において、飲食店に求められている受動喫煙防止対策に関する周知。組合員の対策を推進すべく、助成金制度の周知や日本たばこ産業株式会社等の知見を有する外部講師をお招きし、飲食店における様々な受動喫煙防止対策の情報提供を実施。

2.喫煙環境ステッカー貼付活動

飲食店においては、顧客ニーズや施設の構造等により、全面禁煙や喫煙室を設ける受動喫煙防止対策を推進することが困難なお店が多いことから、全飲連は、少なからず、お客様が意図せずに受動喫煙に接する機会を低減させるべく、店内の喫煙環境を示すステッカーを開発し、全組合員への貼付を依頼。
2016年全飲連全国富山県大会において、「喫煙環境ステッカーを組合員全店に貼付することに努める」ことを大会スローガンにて掲げ、全国の都道府県組合加盟店での貼付活動を実施。

喫煙環境ステッカーイメージ図
下記ダウンロードボタンより、お好きなステッカー(PDF)をダウンロードしてご自由にご利用いただけます。

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3.JT分煙コンサルティング活動の活用促進

受動喫煙防止対策を検討するにあたっては、施設の態様及び実情に沿った対策とすることが現行法で求められている通り、その対策はお店毎に様々な形となる故、専門的な知見を有するJT分煙コンサルタントによるコンサルティングを受けるよう、理事会・事務局長会議・ブロック委員会等において、JT分煙コンサルティング活動の利用を組合員に啓発。

4.生衛振興推進事業を通じた、受動喫煙防止対策の組合員への周知

飲食店における分煙対策等について、これまで、生衛振興推進事業を通じて作成し、組合員へ配布。

これからの飲食店 たばこ対策で快適な店づくりPDF

5.吸う人・吸わない人の共存社会の実現のために

吸う人・吸わない人の共存社会の実現のために

スケールメリットを生かした団体割引

フリーダイヤル 0120-041149
https://zenin.seagullagt.net

お問い合せは各引き受け保険会社（担当）へお願いいたします。

創業の手引き

日本政策金融公庫の新たに飲食業を始めるみなさまへ
創業の手引き+（pdf版）をご覧ください。

毎年１回開催される全国大会において当組合発展に寄与された方の各種表彰制度を実施しております。

各表彰規程による推薦