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2021年03月11日
新型コロナウイルス感染症人権啓発について
新型コロナウイルス感染症人権啓発について
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html
2021年02月02日
新型コロナウイルス対策マニュアル〈改訂版〉について
新型コロナウイルス対策マニュアル〈改訂版〉を更新いたしました。
http://zeninren.or.jp/shinkou/
2020年12月04日
外食業の事業継続のため のガイドライン(20/11/30 改正)
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(改正)に基づく外食業の事業継続のためのガイドラインを掲載しました
2020年09月18日
居酒屋などにおける感染予防対策動画の配信について
1.そうだったのか!居酒屋などでの感染予防 ~お客様への対応編~
https://www.youtube.com/watch?v=fu4mejLQQfw
2.そうだったのか!居酒屋などでの感染予防 ~従業員への対応編~
https://www.youtube.com/watch?v=0ltMPxQKXpQ
2020年07月17日
新型コロナウイルス感染症人権啓発について
新型コロナウイルス感染症に関連した法務大臣メッセージが出されました。
2020年05月15日
外食業ガイドラインについて
外食業ガイドラインを作成致しました。
ご参照ください。
※緊急事態宣言解除~営業再開に向けて、コロナ対策の具体的指針が示されています。
2020年05月12日
共済制度 新型コロナウイルス感染症対応
共済制度 新型コロナウイルス感染症対応について
詳しくはこちらをご確認ください。
http://zeninren.or.jp/wp-content/uploads/2017/02/20200512.pdf
2020年03月11日
新型コロナウイルス感染症の影響により納税猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納税することができない場合、
税務署に申請することにより、要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、
換価の猶予が認められますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談下さい。
2020年03月11日
生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要(第2弾)
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者の資金繰りを支援するため、
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設し、日本政策金融公庫で貸付を実施します
生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要(第2弾)
【参考(新型コロナウイルス感染症対策本部(首相官邸HP)):新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)】
<ポイント(概要)>※(3)事業活動の縮小や雇用への対応の「強力な資金繰り対策」において、「新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度」の記載があります。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_gaiyou_corona.pdf
<本文>※P9「強力な資金繰り対策」において、「新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度」の記載があります。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_corona.pdf
2020年02月17日
新型コロナウイルス感染症関連特別融資について
「新型コロナウィルス感染症関連特別融資」に関連して、
「衛生環境激変対策特別貸付について」厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知に併せて
「衛生環境激変対策特別貸付制度要綱の一部改正について」事務連絡が発出されました。
特別融資について、厚労省生活衛生課から当該関連資料の入手ができましたので、参考のため提供いたします。
<補足説明>
次に提供のURLに係る資料のうち、該当箇所は以下に示すページを参照ください。
【新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(新型コロナウイルス感染症対策本部HPより)】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou_corona.pdf
※該当は、P8頁です。
○観光業等の中小企業・小規模事業者対策等
新型コロナウイルス感染症の国際的な広がりの影響を受けている中小企業、小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により、資金繰り支援を実施する。
特に、日本政策金融公庫等において、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、資金繰り支援の必要がある場合、売上高の減少等の程度に関わらず、セーフティネット貸付の対象とするよう、要件を緩和する。
また、信用保証については、特に重大な影響が生じている業種について通常とは別枠で借入債務の80%を保証するセーフティネット保証5号を実施するとともに、自治体の要請があった場合に通常とは別枠で借入債務の100%を保証するセーフティネット保証4号を実施する。
さらに、一時的な業況悪化等の支障をきたしている旅館業等営業者等に対して、経営を安定させるために必要な資金繰り支援を行う。
これらの資金繰り支援を的確に実施するため、日本政策金融公庫等に新型コロナウイルス感染症対策のための緊急貸付・保証枠として5,000億円を確保する。
【新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(概要ポンチ絵)(新型コロナウイルス感染症対策本部HPより)】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020213.pdf
※該当は、P10頁です。
観光業等の中小企業・小規模事業者対策等
・日本政策金融公庫等に5,000億円の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により資金繰りを支援
