「受動喫煙防止強化検討チーム」の設立 全飲連も意見・要望書を提出

　平成27年6月に、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣から厚生労働大臣に対して、厚生労働省と内閣官房オリパラ事務局が協力して、２０２０年に向けた受動喫煙防止対策に取り組むよう要請がありました。
　これを受けて、平成28年1月に「受動喫煙防止強化検討チーム」が設立され、関係団体へのヒアリングが行われました。3月22日には、厚生労働省健康局長会議室で、全飲連に対してのヒアリングが行われ、森川会長と事務局から小城専務、園田事務局長が出席し、業界における受動喫煙防止対策の状況や、全飲連としての統一的な指針等の作成状況、措置の実施状況などを説明し、意見・要望書を提出しました。
　飲食店では顧客が席で喫煙をのぞむニーズは高く、全面禁煙や喫煙室等以外での喫煙を禁止する分煙措置を採用すれば、顧客満足度の低下は必至。客数減による売上低下、滞在時間の短縮による客単価減少による売上低下が予想され、閉店せざるを得ない店舗も増える恐れがあります。
　訪日外国人については、喫煙率が特に高いのは韓国人男性（51.7％）、中国人男性（49.0％）、で、屋外での喫煙が規制されている状況では、こうした外国人喫煙者が飲食店等に喫煙の場を求めることが多い状況にあります。
　東京都飲食業組合の調査では、飲食業の約5割が狭小の店舗で経営環境も厳しい状態にあり、受動喫煙防止のための設備投資が困難。また、古い家屋やビル等のテナントで経営している店舗も多く、排気設備などの工事が困難なケースも多いことが浮き彫りになっています。
　こうした状況を踏まえ、全飲連では「厳格な分煙措置を一律に義務化するのではなく、事業者の自主的な取り組みを尊重し、必要な支援の実施を要望書に盛り込みました。
　全飲連では、受動喫煙防止対策への自主的な取り組み強化として、「店頭表示ステッカー」の作成と店舗への貼付を徹底。店頭表示ステッカーの多言語表記化を実施。
　また、組合員同士の情報共有として、統一的な指針の作成・配布。理事会及びブロック会議等で関連法令や助成金制度、受動喫煙防止対策の事例等の周知。さらに、ウェヴサイトで店舗検索機能を連合会ＨＰに新たに搭載し、店内の喫煙環境を事前に知ることができるよう努めていくなど、積極的な取り組みをアピールしていきます。