第一回受動喫煙防止対策協議会 生活衛生業界全16業種 一丸となって問題解決へ

　平成28年5月12日（木）、全国生衛会館会議室において、第一回受動喫煙防止対策協議会が開催されました。冒頭、座長を務める中央会の小宮山専務より「昨今の受動喫煙防止対策強化にかかる動向を受け、生活衛生業界全体で真摯に取組んでいく必要があるという認識の下に、本協議会を立ち上げました」と挨拶がありました。日本たばこ産業�鰍謔闥r澤部長と薩野課長の2名がオブザーバーとして出席しました。
　最初に「現行法では、一律に全面禁煙までを事業者に求めることは困難で、施設や事業場の実情に沿った分煙が容認されている。受動喫煙防止対策を推進していく必要を業界として認識し、本協議会においてはこの点を共通認識として様々な議論を行なう。なお、事務局は中央会が担うが、全飲連の小城専務に事務局代理をお願いしたい」という共通の認識と方向性が示されました。
　次に3月22日（火）に行われた「受動喫煙防止強化検討ワーキンググループ」において、ヒアリング対象団体として召集された全飲連と全旅連の主張内容の説明がありました。「お客様の要望に応じられる裁量を事業者に与えるべき」「ヒアリング自体、初めに結論ありきで、事業者のガス抜きのような雰囲気がある」という厳しい声が全旅連側からあがりました。
　続いて、日本たばこ産業の薩野課長より、オリパラ開催に伴い規制強化が求められる喫煙環境について、「日本では多くの自治体が条例で屋外での喫煙規制を行なっており、仮に諸外国と同様に屋内全面禁煙となった場合、テラス席での喫煙や店頭での喫煙をお客様にお願いすることが条例違反に結びつくことがある。従業員に屋外での喫煙を求めることもまた同様」と、海外と日本との違いについて指摘がありました。
　最後に、左記のような共通認識・理由・統一見解が示されました。
�@共通認識
　全面禁煙や喫煙室等を設ける厳格な基準による受動喫煙防止対策を一律に求められることは、業態及び店舗・事業場毎に程度の大小は異なれど、公共施設と職場を有する生活衛生業全業種において一定の負担が生じる懸念は払拭できない。
�A理由
【全面禁煙化に伴う課題】
　宿泊施設や飲食店等、顧客の滞在時間が長い業態においては、煙草を吸うお客様へのサービス低下による客数減・客単価減が懸念される。
【喫煙室等を設ける厳格な基準による分煙に伴う課題】
　物理的（面積・構造）に喫煙室等のスペースを設けることが困難なケースが多く、結果、全面禁煙化とせざるを得ない。喫煙室等を設けるにあたり、多額の費用がかかり、経営へ影響を及ぼす。
【その他】
　都市部を中心に路上等での喫煙規制が進んでおり、安易に屋外での喫煙を顧客に求めることができない。
�B統一見解
　公共的施設及び職場双方の観点からも、全面禁煙や喫煙室等を設けた分煙対策のみを一律に事業者に課すことは反対。