平成23年度事業計画概要（１面第３回理事会関連記事）

　平成22年度第3回理事会で承認された23年度事業計画は以下の通りです。

■第49回全飲連全国岐阜県大会
平成23年6月8日に高山市 飛騨・世界生活文化センター で開催。前日に理事会及び総会、青年部総会、女性部総会、合同懇親会をホテル水明館にて開催。

■ブロック委員会
9〜10月の間で日程を調整し、6ブロックで開催。

■会議関係
理事会等（総会1回、理事会3回、正副会長会議3回）、委員会等（総務1回、財務2回、事業1回、福利厚生1回、全国大会1回、事務局長1回）

■組織拡充対策事業
昨年に引き続き青森・宮城・茨城・山梨・滋賀・徳島・高知への設立策を講じる。

■生活衛生関連融資事業
平成23年度貸付計画額が１,２００億円に縮小されたものの、貸付制度の改善では、振興事業貸付利率の創設として、組合員が事業計画書を策定するとともに、一定の会計書類を備えている場合に0.15％低い利率が適応される。尚、受動喫煙関連設備金の特別利率適用の延長等の改善がある。

■組合振興事業
平成23年度より新たな制度がスタートする。厚生労働省内に審査評価委員会が設置され、評価基準に沿った評価を実施。採択を定額方式から募集方式に改め、効果の見える事業へ重点化を図る。

■表彰事業
平成23年10月26日（水）ホテルニューオータニにおいて、厚生労働大臣表彰 （推薦枠2名）、中央会理事長表彰（推薦枠7名）を行なう。全国岐阜県大会式典（6月8日、飛騨・世界生活文化センター）にて、厚生労働省健康局長表彰 （31名）、中央会理事長感謝状（41名）、全飲連会長表彰（１８７名）、会長特別感謝状（3支部）の授与等、表彰を行なう。

■共済関係事業
交通・普通傷害共済制度、交通・普通傷害共済制度、所得補償保険制度、団体積立終身保険制度、おみせのマスターの取り扱い。

■一般飲食業標準営業約款（飲食店営業）制度の登録促進
平成17年11月よりスタートした約款制度について各組合における制度普及にあたり、各組合において、加入促進運動を展開するも、総数３３６件のうち本年2月登録件数は新規3件、再登録5件。制度上の問題点の改善も配慮しつつ、地域において説明会等の実施を積極的にお願いし、一層の制度普及に全力をあげる。

■税制改正運動
23年度税制改正においては、予算関連と一体化されるも組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限が一年延長された。しかし当該税制も利用実績が低調なことから、24年度に向けた抜本的な見直しが行われるものとされる。

■関係法令に準ずる対応について
昨年度より引き続き、全国ブロック委員会等を通じて消費者への安心安全を確保させるための事業として、本年7月の実施に向けた米トレーサビリティ法への対応や、原産地表示への積極的な取り組みの推進を図る。音楽著作権法によるカラオケ音楽著作権使用料に関しては、各都道府県組合における業務協定が本年も更改され音楽著作権協会と更なる連携を図りたい。

■会員証（全飲連カード）発行事業
平成23年2月より更新されたカード発行枚数は、組合単位において2種類のコースを選択することとなり、同2月末現在９,０００枚、うち福利厚生サービス付帯の発行枚数は３,２００枚。本年度も新規組合員への発行を目標に加入促進を図る。

■広報事業
全飲連ニュースの発行を年4回（5、8、11、2月）予定し、各１２,０００部を各都道府県組合に配分し送付。

■行政刷新会議事業仕分けの評価委結果を踏まえた今後の方針
生活衛生関係営業の振興に関する検討会の設置（22年9月〜実施）
�@審査、評価委員会検討ワーキンググループ（23年3月に第一次報告書）、
�A税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ（23年7月を目途に結論）