平成22年度生活衛生課予算等の状況

平成22年度生活衛生課予算が左記のように内示されました。 　※［ ］内は21年度予算です。

一般会計
　２,１６５百万円［２,０５６百万円］

1.生活衛生営業対策
　９２５百万円 ［１,０１５百万円］
　昨今の厳しい経済情勢や国民生活の変化の中で、生活衛生関係営業を振興し、衛生水準の維持向上を図り、国民生活の安定に寄与していくことが必要であることから、生衛組合の活動への支援、生衛業者への経営指導、消費者・利用者の苦情処理体制の整備等、生活衛生営業指導センターによる支援体制の充実を図ります。
〈全国生活衛生営業指導センター事業〉
４０９百万円 ［４１３百万円］
　都道府県生活衛生営業指導センター等に対する指導並びに全国生活衛生同業組合連合会及び生活衛生同業組合の自主的な活動における意欲のある取組みに対する支援を充実するとともに、新たに、食品リサイクルに向けた取組みを推進します。
　改・生活衛生振興助成費 ２３３百万円［２３０百万円］
　新・食品循環資源再利用推進事業費 ６百万円［０百万円］
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく基本方針が、平成19年度に改正され、平成24年度までにリサイクル実施率40％という目標が設定されていることから、実態調査を実施し、指針の見直しを行い、より一層の食品リサイクルの推進を図ります。
〈都道府県生活衛生営業指導センター事業〉　４９２百万円 ［５７８百万円］
　生活衛生関係営業者に対する経営上必要な融資、税務、労務管理等の経営相談・指導及び生衛業者の自主的な取組等に対する支援を行い、新型インフルエンザ等の感染症の拡大防止策の普及啓発や消費者・利用者の苦情処理を円滑に行う体制の整備を推進します。
　新・活性化促進事業費の新規メニューの追加 １７百万円［０百万円］
　国民生活に密着し、必須のサービスや商品を提供している生衛業が、時代の要請に応じた様々な課題に対して積極的に取組みを進め、地域の実情に応じた社会的役割を果たすことができるよう、
・新型インフルエンザ等の感染症の拡大防止対策の普及啓発します。
・消費者・利用者の苦情処理を円滑に行う体制の整備を新たに補助事業に追加します。

2.生活衛生資金融資補給金　
　１,２２９百万円［１,０３０百万円］
・株式会社日本政策金融公庫の生活衛生資金貸付業務に係る補給金（生活衛生関係計２,１５４百万円［２,０４５百万円］）

3.建築物等環境衛生対策
１１百万円［１１百万円］

 

日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）

１、貸付計画額
１,４００億円〔21年度１,７５０億円〕

２、貸付条件の改善等
（１）振興計画に基づき営業を行う者に対する設備資金及び運転資金の貸付利率の引下げの延長を行います。
（２）振興計画に基づき営業を行う者に対する特別利率適用施設設備のうち「店舗等」に係る要件の拡充（敷金等の追加）等を行います。

 

税制改正要望

〈国税関係〉
（１）中小企業投資促進税制の適用期限の延長〔所得税、法人税〕
　生活衛生関係営業等を行う中小企業者等が、一定規模以上の機械、装置、普通貨物自動車等を取得した場合に、その取得価額の７％の税額控除又は30％の特別償却を認める特例措置（中小企業投資促進税制）について、その適用期限を２年間延長します。
（２）産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく登録免許税の特例措置の延長〔登録免許税〕
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づき、認定を受けた計画に従って、会社設立や増資等を行う場合における登録免許税の特例措置について、次の登記にあっては軽減税率が適用される資本金の額の上限を３,０００億円までの部分とした上で、その適用期限を２年間延長します。
・株式会社の設立又は資本金の額の増加の登記。
・合併又は分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加の登記における純増部分の登記。
　なお、認定中小企業承継事業再生計画に係る軽減措置については、認定期間中の雇用継続要件の設定及び旧会社の消滅を担保とする方策の構築を条件とします。
〈地方税〉
・公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長〔固定資産税〕
　公害防止対策の適正かつ円滑な推進を図るため、活性炭吸着式処理装置等に係る固定資産税の課税標準を３分の１に軽減する特例措置について、その適用期限を２年間延長します。
※地下水浄化施設については、除外されました。