平成27年度生活衛生課関係 予算概算要求等の状況

　厚生労働省健康局生活衛生課は、中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、本格的な高齢社会に向けて、生活衛生関係営業者が各事業者の特性を活かした生活支援等に係るサービスの実施を促進したいとしています。そのための予算要求総額38億8,800万円（26年度は29億8,000万円）の内訳が発表されました。

【予算】※（ ）内は26年度予算
1. 生活衛生関係営業対策事業費補助金・・・10億2,800万円（10億円）
新 生活衛生関係営業好循環促進計画策定事業・・・2,700万円
　生活衛生関係営業を取り巻く構造的な悪循環から脱却し、業界を活性化し、持続的発展を後押しするため、生活衛生関係営業の強み・特殊性を活かした計画を策定し、生活衛生関係営業における好循環構造の定着・促進を図る。
2. ㈱日本政策金融公庫補給金・・・21億8,100万円（18億7,700万円）
3. 被災した生活衛生関係営業者への支援（復興庁一括計上）・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6億4,600万円（7億1,000万円） 　・生活衛生関係営業対策事業費補助金・・・7,100万円（7,100万円）
新 ㈱日本政策金融公庫出資金・・・5億7,500万円
　㈱日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等の融資を行うために必要な財政支援を行う。

【日本政策金融公庫融資（生活衛生資金貸付）】
1. 貸付計画額・・・1,150億円（1,150億円）
2. 貸付制度の改善
・高齢者・障害者等が円滑に生活衛生関係営業施設を利用できるために　行う設備投資に係る貸付条件の拡充
・創業する生活衛生関係営業者等に係る貸付条件の拡充 等