全国飲食業生活衛生同業組合連合会の40年のあゆみ

年	組　合　の　出　来　事	社会の動き・トピックス
昭和36年	創立総会を2月26日熱海市において開催。12月16日付、厚生省より認可を受け設立。 当時7組合で設立。本部は静岡県に置かれる。	ガガーリン地球を一周
昭和39年	傘下組合も10県に拡大され、この年東京オリンピックの開催から全国大会は見送られることに。	東京オリンピック開催 東海道新幹線開通
昭和40年	社団法人全国環衛中央会が設立され、全飲連も正式加入する。	いざなぎ景気始まる
昭和41年	第4回全国大会を静岡県で開催。この頃、環衛公庫の早期設立や料飲税の撤廃、米飯登録制度の更新手数料の廃止等、スローガンに掲げた	3C（カラーテレビ、カー、クーラー）が新3種の神器となる
昭和42年	環衛公庫が設立され、組合も公庫設立を契機に一挙に進み20都府県組合が加盟する	東京都美濃部革新知事誕生
昭和47年	創立10周年記念大会が大阪市において開催される	沖縄本土復帰
昭和48年	料飲税の免税点が900円から1,200円に引き上げられる この年同税特別徴収義務者に対する事務費の交付も制度化	第一次オイルショック エステティック時代はじまる
昭和51年	高度成長時代の中、飲食店営業の過当競争防止の観点から飲食店業法の立法化を検討、検討委員会を設置する	ロッキード疑獄事件 鹿児島で五つ子誕生
昭和53年	環衛法施行20周年、全飲連創立15周年を記念し、京都市にて全国大会を開催	日中平和友好条約 宮城県沖地震
昭和54年	環衛法の一部改正により、全国及び都道府県に環衛指導センターが設置される。この年一般消費税の導入がクローズアップされ全飲連は反対運動を展開、全国大会では、新規加入の沖縄県を含め35都道府県に代表3,000名が宮崎県に集結	第二次オイルショック　 外食産業が10兆円を超す売上インベーダーゲーム大流行
昭和56年	環衛中央会食品部会に飲食店業法研究委員会を設置、委員長に全飲連役員が就任する。同年アジア飲食連盟を設立しアジア5ヶ国の飲食業界代表者を招き横浜市で創立大会を開催	福井謙一氏ノーベル化学賞受賞
昭和57年	創立20周年記念大会が東京において開催される 同時に飲食店業法制定決起大会を挙行	東北・上越新幹線開通
昭和62年	音楽著作権使用料問題が浮上しカラオケ演奏に対し著作権使用料が徴収実施になる。管理団体である日本音楽著作協会と協議を重ねる。また厚生大臣より飲食店営業の振興指針が公示され、各都道府県がその指針に基づき振興計画を策定した	DCブランド流行 バブル景気
昭和63年	業界の料飲税撤廃運動の盛り上がりを見せる中、免税点や税率の大幅な改正を行ったうえで、特別地方消費税と名称を変え存続の方針が打ち出された	ドライビール大流行
平成元年	一般消費税が導入され、料飲税は特別地方消費税と名称変更され、税率も3％になる	昭和天皇崩御 元号が昭和から平成へ
平成4年	創立30周年記念大会が再び大阪市において開催される 飲食旅館業振興交付金制度が創設される	日本人初宇宙飛行士毛利衛氏宇宙へ
平成6年	未組織対策事業を強化し新たに新潟県組合加入、40都道府県組合に。阪神・淡路大震災により地域組合員約1,000名が被災する。全国組織を挙げて復興支援活動を展開する	阪神・淡路大震災 関西国際空港開港
平成8年	行政改革による環境衛生金融公庫の統廃合問題が浮上、環衛中央会を軸に存続運動を展開する。特消税の廃止決定
平成9年	0-157食中毒事故発生、組合としても衛生管理の徹底を図る	ヘルスセンター・健康ランド等の大型レジャー浴場増加
平成10年	音楽著作権に係るカラオケ音楽著作権使用料のこれまでの免除店（5坪までの店）においても徴収開始される	長野県冬季オリンピック開催
平成11年	環衛公庫と国民金融公庫が統合され「国民生活金融公庫」の新名称となる。 著作権法附則第14条が廃止。平成14年4月以降BGM等から著作権使用料が徴収されることに	海村核燃料事故 情報公開法成立 カリスマ美容師ブーム
平成12年	特別地方消費税が廃止される（12.3.31）。環衛法の一部改正が行われ「生活衛生関係営業の適正化及び振興に関する法律」となる（12.4.10施行）	有珠山、三宅島雄山噴火 白川秀樹氏ノーベル 化学賞受賞
平成13年	「環境衛生」から「生活衛生」に用語変更（13.1.6）。BSE（牛海綿状脳症）問題で、専門店は大きな打撃を受ける	愛子内親王ご誕生 NY同時多発テロ発生
平成14年	青森県組合加入41都道府県組合に。創立40周年記念大会が福岡市で開催される	公立小・中学校週休2日制に