全国4都市で「食の安全を考える」シンポジウム
ＢＳＥ問題を中心に、正確な情報提供で食への信頼回復を提起

　財団法人全国生活衛生営業指導センターは、依然として解消されない消費者の食への不安を払拭するきっかけを模索するシンポジウムを、全国四都市で開催しています。ＢＳＥ問題を中心に、消費者の不安が解消されない理由や今後の取り組みについて、積極的に議論が交わされています。
　4月25日（木）、全国都市会館（千代田区平河町）で開催された東京会場では、森田邦雄氏（厚生労働省東京検疫所長）による「食肉の安全性と消費者」をテーマとした基調講演と四名のパネラーによるシンポジウムが行われました。
　森田氏によると、消費者が求める「食への信頼」を実現するためには、食品がどこで、どのように作られているのか正しい情報を知ることによる安心感が必要であり、消費者は見えないことに対して不安感を持っているということです。
　また、最近の食品衛生行政ではリスクアナリシス（危険性の分析）という考え方からリスクアセスメント（リスク評価）、リスクマネジメント（リスク管理）、リスクコミュニケーションが実施されています。問題が発生した時に、危険性を評価し、どう対処すればリスクを最小限に抑えることができるかといったことが重要であるそうです。
　シンポジウムでは、東京都飲食業生活衛生同業組合の阿部新治郎理事長がパネラーとして業界における厳しい状況を訴えました。その他のパネラーからも「消費者が食品に対して無関心すぎた。」や「生産者の顔を見せる努力が必要。」などの意見が出されました。質疑応答では、参加者から「ＢＳＥの危険性ばかりでなく、もっと安心できる情報を発信してほしい。」といった意見が出されました。
　このシンポジウムは、仙台（5月16日）、神戸（5月23日）、熊本（5月30日）でも開催され、それぞれパネラーとして全飲連・田中清三会長（神戸会場）、熊本県飲食業生活衛生同業組合・竹下和生理事長（熊本会場）、全飲連・小城哲郎専務理事（仙台会場）が出席します。