公庫の生衛営業の融資制度を守る
中央会平成14年度事業・予算案決定
全国生衛同業組合中央会が理事会・総会を開催

　全国生衛同業組合中央会（山本昭三理事長）と同指導センター（山下真臣理事長）は3月15日、全国生衛会館で理事会・総会を開き14年度の事業計画と予算案を決定しました。またこの日午前11時から全国指導センター中央交付金基金運営委員会が開かれ各連合会から提出された交付金事業計画案を原案通り可決決定しました。中央会の事実計画内容は次の通りです。

1.　生活衛生営業の振興のための事業について　　
　この事業は中央会が中心となり、全連の協力を得て行なう事業であり、新たな時代での生衛業が社会的要請に応え、振興・発展を図り、もって衛生水準の維持向上及び利用者、消費者の利益を図るというもので、本年度はこの事業を開始して2年目であり、昨年度の経験を生かしてより振興発展をもたらすよう取り組んでいく。
2.　カラオケ関係の基本協定・業務協定の締結
　平成14年度3月末日で今までの基本協定・業務協定が終了、4月1日から新しい協定を締結することになるが、この協定締結がスムーズに行えるよう取組んで行かなくてはならない。
　また、昨年著作権法附則14条が廃止され、4月から実施されるが生衛業界が不利益な事態が起らないように注意していく。
3.　特殊法人について
　行政改革の一環で特殊法人等の改革が閣議決定した。
　この改革で「民間にできるものは民間で」ということで国民生活金融公庫も改組の爼上にあがった。しかし民間の金融機関では生衛業のような中小零細事業者は長期貸付の資金調達が困難となり、また特別貸付など政策上必要な融資が困難となる問題が多く、今後とも国民生活金融公庫の生活衛生営業の融資制度を守っていくことが重要である。
4.　規制緩和による中小企業への圧迫問題について　
　大企業の中小企業分野への進出は著しい。また百貨店、スーパーなど大型店の休日減、営業時間の延長、特にＪＲの多業種にわたる拡大など既存の中小企業の実体を把握して頂き、その体力に見合うあらゆる施策を講じてもらうよう中央において積極的かつ強力に関係当局に要望して行く。
5.　労働問題について　
　ここ数年不況が続き、労働者の賃金は伸びていない。このような中で最低賃金は伸び続けているが、最低賃金についても厳密な調査や検討に基づき、上昇のみでなく「据置き」や「減少」もあり得ることを必要な場面で主張するとした。
6.　大臣・理事長表彰について　
　平成14年10月23日（水）開催。ホテル：ニューオータニの予定。