平成13年度第3回理事会 概要
第一号議案
平成14年度事業計画（案）
一、一般事業
1. 全国大会開催概要
全飲連創立40周年記念全国福岡県大会として、6月5日（水）13時から、福岡サンパレスにおいて開催されます。開催要綱は例年どおりで、参加者数は2,500名を予定しています。また、前日には代表者会議と青年部及び女性部通常総会を行います。
2 .ブロック委員会事業
9月から11月の間に、全国7ブロックにおいて開催します。ブロック単位の提案事項の確認と全国単位の諸問題に対する報告及び協議を行います。ブロックからの提案事項については、理事会等で報告し、所管の委員会において問題解決のために検討を行います。
各ブロック委員会
開催予定県
【東北・北海道ブロック】岩手県
【関東・甲信越ブロック】 埼玉県
【東海・北陸ブロック】 愛知県
【近畿ブロック】奈良県
【中国ブロック】岡山県
【四国ブロック】香川県
【九州ブロック】福岡県
3. 会議関係
理事会等及び委員会等の開催予定は、以下の通りです。
〈理事会等〉
総会（1回）
平成14年5月24日
理事会（3回）
平成14年5月24日
平成14年11月中旬
平成15年三月中旬
正副会長会議（3回）
〈委員会等〉
総務委員会（2回）
財務委員会（2回）
事業委員会（1回）
福祉厚生委員会（1回）
全国大会委員会（2回）
組織拡充対策委員会（1回）
事務局長会議（1回）
4. 組織拡充対策事業
4月より青森県が正式加入となり、未加入県は6県となりました。理事会には、青森県料理飲食業生活衛生同業組合の板垣理事長がオブザーバーとして出席しました。高知県については核づくりが順調に進んでおり、早期設立に向けて努力しているところです。
●未加入県（平成14年4月1日現在）
宮城県・茨城県・山梨県・滋賀県・徳島県・高知県
5. 生活衛生関係融資事業
昨年、ＢＳＥ関連特別融資制度が全飲連の要望により緊急発動されましたが、4月30日までの特例期間となっています。しかし、未だに消費不安は解消されず経営環境が厳しい現状であることから、厚生労働省および厚生労働大臣に対して同制度の延長を要求しました。
同制度は3月10日現在までに約1,100件、約60億円の貸付実績があります。相談件数は1,400件が寄せらており、昨年12月をピークに減少しつつあるものの、制度の継続は必要であると考えられます。
また小企業貸付制度は事故率増加が著しく、同制度の存続のためにも事故防止策に取り組む必要があると思われます。同時に、融資条件の改善や貸付枠の確保についても積極的に要望していくものとします。
6. 組合振興事業
環境衛生振興助成交付金制度の廃止に伴う新たな財源確保の手段である地方交付税措置による交付では、生活衛生組合振興の予算として各都道府県が申請を行い、各組合が事業を実施するのですが、4億円の予算枠に対して約3億円という実績でした。平成14年度も同じく4億円が確保されています。
生活衛生振興予算（2億100万円）は、各連合会と都道府県が事業を策定して、組合振興事業を行うことになっています。全飲連では、食品リサイクル関連の調査研究事業を実施し、報告書とマニュアルを作成しています。
7. 表彰事業
表彰事業は以下のとおりです。なお、自由民主党総裁感謝状は従来80名（各都道府県2名）でしたが、尾辻先生のご尽力により120名（各都道府県3名）に拡大されました。
【厚生労働大臣表彰】 推薦枠 2名
【中央会理事長表彰】 推薦枠 7名
※以上は10月23日、生衛功労者表彰式で表彰
【厚生労働大臣感謝状】 40名
【自由民主党総裁感謝状】 120名
【厚生労働省健康局長表彰】 30名
【中央会理事長感謝状】 46名
【全飲連会長表彰】288名
※以上は6月5日、全飲連40周年記念大会で表彰
8. 共済関係事業
現行制度の加入促進をはかり、組合員のニーズに適応した制度の見直しを行うこととします。その中で、所得補償保険制度については、近年の事故率増加に伴って、掛け金の一部改定を実施することとなりました。
同保険制度は加入者の減少に伴い、8月1日より約10％の値上げを実施することとなりました。
9. 営業標準約款（飲食店営業）制度の検討について
生活衛生営業指導センターが行う営業標準約款制度は、理容業、美容業、クリーニング業が取り入れています。消費者へのサービス向上を図る点から、飲食業界においても約款の制定を検討する必要があると思われます。そこで木曽理事長、中島理事長と学識経験者による検討委員会を設置し、これまでに3回の委員会を開催しています。
10. 振興指針の見直しについて
平成13年度で五年の計画満了を迎える振興指針について、さらに5年間の延長が告示されたため、各組合において振興計画策定を行い、管轄となる地方厚生局長に認可申請を行うこととなります。二、生衛業振興助成交付金基金事業
1. 講習会事業
（財）全国生活衛生営業指導センターとの共催により、ＢＳＥ特別対策として「食の安全を考える」シンポジウムを開催します。この事業を行うブロックは、従来実施しているブロック委員会の時の講習会は行いません。
●「食の安全を考える」シンポジウム
〈関東・甲信越ブロック〉【4月25日（木）午後1時30分～3時30分】
東京都（全国都市会館）
〈東北・北海道ブロック〉【5月16日（木）午後1時30分～3時30分】
仙台市（仙台ガーデンパレス）
〈近畿ブロック〉
【5月23日（木）午後1時30分～3時30分】
兵庫県（兵庫県民会館）
〈九州ブロック〉
【5月30日（木）午後1時30分～3時30分】
熊本県（交通センターホテル）
●経営講習会（ブロック委員会と併催）
〈東海・北陸ブロック〉【未定】
愛知県
〈中国ブロック〉
【11月12日】
岡山県
〈四国ブロック〉
【未定】
香川県
2. 広報事業
全飲連ニュースを5月、7月、11月、1月の四回発行します。それぞれ1万2000部を制作して、各都道府県に配布します。
3. 近代化事業
飲食活性化フェアを福岡県大会と併せて開催します。約80小間に、地域特産・名産品商社、酒類・食品全般商社、厨房関係機器類販売商社、その他協賛商社各社が出展する予定です。
第二号議案
平成14年度収支予算（案）の承認の件
平成14年度は、例年並みの57,351,000円の予算が組まれました。また、交付金基金には15,000,000円を申請し、講演会事業、広報事業、近代化事業などの事業を行います。
第三号議案
創立40周年記念福岡県大会について
3月20日までに22県が予備登録をしていますが、早めに本登録を済ませていただくようにお願いします。40周年記念大会の特徴としては、今までに20回以上全国大会に参加者した方には金バッジを贈呈します。銀バッジは参加者全員に配ることになっています。エクスカーションは九州という地理的な環境から韓国釜山コースを設けています。
また、30周年大会以後に現職で亡くなった13名の理事長に対して、会長が献花を行うと共に、写真を掲げて黙祷を捧げることにします。
第四号議案
第44回（平成18年度）全国大会開催地の決定について
第44回大会について、佐賀県が理事長、副理事長交代などの諸事情により辞退の申し出がありました。替わって山口県より立候補があり、審議の結果開催地として承認されました。
なお、佐賀県は第46回大会の開催候補地として、継続審議されることになりました。
第五号議案
第40回通常総会及び平成14年度第1回理事会の開催日程について
平成14年5月24日（金）マリナーズコート東京において開催する予定です。開催要綱は、まず平成14年度第1回理事会を実施し、第40回通常総会を行います。通常総会の第八号議案として役員改選の件が含まれますので、理事及び幹事の選任後、再び理事会を開催し、会長、副会長、専務理事を選出します。
質疑の中で、「全飲連から（社）全国生活衛生同業組合中央会の会長を輩出するために、会長の再選を妨げないことが望ましいのではないか。」という意見が出ましたが、現行では、理事の3分の2以上の賛成で再選は可能であるとなっています。この条項について撤廃することも含めて選挙管理委員会で検討することになりました。
役員改選の手順
1.5月10日までに各都道府県より理事候補者を提出。
2.同時に、事務局より会長候補者を選挙管理委員会に提出。
3.通常総会において、理事選任の承認を受ける。
4.理事会に差し戻し、会長1名、副会長12名、専務理事1名の選任を行う。
5.選挙管理委員会は、各ブロックより1名づつ7名で組織します。
6.会長候補者が複数の場合、選挙管理委員会より理事会に推薦します。
7.副会長12名の内、7名はブロック推薦のブロック長となり、5名は会長推薦となります。
■報告事項
尾辻参院議員を支援する会を発足
（社）全国生活衛生同業組合中央会（16団体）では、尾辻秀久参議院議員を資金的に支援する団体を発足することになりました。各都道府県単位で年会費一口・2万円。加藤総務委員長は「厳しい状況ではありますが、尾辻先生に更にご活躍いただくためにも、各都道府県のご協力をお願いしたい。」と話しています。
テロ影響の沖縄県に明るい兆し
昨年9月のニューヨークにおけるテロ事件の影響で、沖縄県の観光が大きな被害を受けました。當山沖縄県理事長によりますと、「田中会長より理事会を沖縄で、という申し出もありましたが、観光客が回復しつつあることや国からの融資も受けることができました。料金の引き下げなどにより、まだまだ経済的には厳しい状況ですが、おかげさまで明るい兆しが見えてきました。」と報告がありました。
瀬戸大橋の通行料金見直しを望む
香川県が中心となって、瀬戸大橋を含む四国三橋（しまなみ街道、明石海峡大橋）の通行料金の値下げ運動を実施しています。榊香川県理事長によると「四国三橋の通行料は4,850円で、異常に高い。青函トンネルや関門トンネルと比べると差が大きすぎる。これを適正な価格するために100万人署名活動を展開しています。」ということです。全国の協力をお願いしたいと報告がありました。