菅官房長官へ要望書提出

受動喫煙防止の環境は各店舗で選択できる仕組みを

　4月25日(火)、森川進全飲連会長をはじめ、小城哲郎専務理事、八亀忠勝神奈川県喫茶飲食生活衛生同業組合理事長、小宮山健彦全国生活衛生同業組合中央会専務理事、同じく伊東明彦専務理事が菅義偉内閣官房長官を訪問し、全国生活衛生同業組合中央会、全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会、日本たばこ協会連名の「受動喫煙防止対策に関する要望書」を提出しました。

　現在、政府において検討されている「受動喫煙防止対策の強化」については、これまでの業界や事業者の自主的な取組みを最大限尊重していただくとともに、日本だから実現できる、世界に誇れる分煙先進国を実現するため、下記に示す要望主旨を是非、検討内容に反映していただくようお願い申し上げます。

【要望趣旨】
受動喫煙防止対策の推進にあたっては、たばこを吸われる方・吸われない方、及び各事業者の多様性・自主性を尊重し、それぞれが「自由に受動喫煙防止の環境を選択できる仕組み」とすることを強く要望いたします。

※多様な分煙環境（喫煙専用室の設置、場所や時間を指定する分煙等）を実現し、情報発信することで、たばこを吸われる方・吸われない方が意図しない受動喫煙を防止できる好ましい環境を自由に選択する、合理的かつ現実的な内容の制度とすることを求めます。
　政府案のままでは、特に小規模飲食店等を中心に、店舗の広さや費用面から、喫煙専用室の設置等が困難な場合が多く、政府の強化案には対応できません。

※国民の生活に不可欠であるサービス業などに対し、一律に原則建物内禁煙を課すことなく、日本だから実現できる、世界に誇れる分煙先進国の実現に向け、これまでの業界の自主的な取り組みを尊重し、支援するよう求めます。 　　以上

陳情活動 　翌日26日（水）には、午前中に細田博之総務会長と古屋圭司選挙対策委員長。午後に下村博文幹事長代行と吉田博美参議院幹事長を訪問し、引き続き陳情活動を行いました。