| 平成29年度の主な事業計画概要 |
平成28年度の第3回理事会で承認された平成29年度事業計画は次の通りです。
■概要
平成29年度は「未来の投資を実現する経済政策」等政府の各種政策の推進等により雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展。民需を中心とした景気の回復が進み、実質ＧＤＰ成長率は1・5％程度・名目ＧＤＰ成長率2・5％程度が見込まれています。
しかし、中小規模飲食店営業は、消費の伸び悩み等様々な影響不安や要因により苦しい経営を多年強いられてきました。当連合会としては、生衛関連税制改正における交際費損金算入制度の延長等、今後の飲食業界への消費拡大を求めていく必要があります。
特に、昨年より政府の発表した２０２０年東京オリパラ開催までの受動喫煙防止対策規制強化法案へ向けた対応では、これまでの自主的対策が認められるよう様々な運動を展開し経営に影響が生じぬよう引き続き活動していきます。
毎年11月実施の生活衛生組合活動推進月間事業でも組合員加入促進に全力を挙げ、少しずつ成果が表れています。引き続き29年度も組合重点事業項目として推進していきます。
更に飲食業界に及ぼす影響を注視しつつ、関係行政機関、関係団体と連携し、組合及び飲食業界の振興と安定した発展を図るため、以下を中心に実施します。
Ⅰ、一般事業
■全国大会開催事業
「創立55周年記念全国埼玉県大会」／平成29年6月13日（火）、さいたま市の大宮ソニックシティ大ホールにて開催。
代表者会議（理事会及び通常総会・青年部総会・女性部総会）／6月12日（月）に大宮ソニックシティ国際会議場（理事会及び通常総会）と大宮ソニックシティ会議室（青年部総会・女性部総会）にて開催。
■ブロック委員会
9月〜10月の間で、北海道・東北（担当：岩手県）、東海・北陸（担当：静岡県）、関西 （担当：奈良県）、中国・四国（担当：島根県）九州（担当：鹿児島県）の6ブロックで開催。
■会議関係
総会1回（平成29年6月12日）／理事会3回（平成29年6月12日、11月、平成30年3月）、正副会長会議3回（平成29年6月、8月、平成30年3月）
総務委員会・財務委員会・事業委員会・福利厚生委員会・全国大会委員会
■組織拡充対策事業
未組織県対策：7県（青森・宮城・茨城・山梨・滋賀・徳島・高知）への設立対策を引き続き講じながらも、地域の協力者とのヒヤリングや県庁等の訪問により積極的に働きかける等、特に本年度は青森県を中心に促進します。
組合員増強対策：毎年11月の生活衛生組合活動推進月間により、その対策が強化され、連合会が作成した組合加入パンフレットや組合独自に作成したものを有効活用し、地域保健所、食品衛生協会との連携のもと本年度も重点推進項目として活動していきます。
なお、昨年配布実施の２０２０年東京五輪開催に向けた非加盟組合との差別化を図るために、安心安全な店舗アピールのための「健康家族応援店」と表した組合標識の店頭貼付率の向上を目指します。
■生活衛生関係融資事業
昨年度の対前年比、貸付実績は好転に向かいました。平成29年度貸付計画額も１１５０億円と予算規模においては、同額予算を計上しています。
なお、日本政策金融公庫各支店と連携し、全国生衛指導センターをシンクタンクに経営改善指導に取り組んでいます。生衛業の生産性の向上を図るための取り組み事例を収集し、中小企業診断士による経営相談、指導を行い経営基盤の健全化を図る事業は3か年計画の2年度となり、効果が期待されるところです。
■表彰事業
厚生労働大臣表彰（推薦枠2名）、中央会理事長表彰（推薦枠7名）／平成29年10月27日（金）ホテルニューオータニ東京にて生衛功労表彰式が行われ表彰。生衛法施行60周年の年次にあたる。
厚生労働省医薬・生活衛生局長表彰（30名程度予定）、中央会理事長感謝状（40名程度予定）、全飲連会長表彰（１６５名程度予定）、会長特別感謝状（3支部予定）、震災復興支援特別感謝状（1名予定）／平成29年6月13日埼玉県大会（式典）において表彰。
■共済関係事業
⑴交通・普通傷害共済制度 （損保ジャパン日本興亜火災㈱）
⑵総合賠償共済制度 （損保ジャパン日本興亜火災㈱）
⑶所得補償保険制度 （東京海上日動火災㈱）
⑷団体積立終身保険制度 （住友生命保険相互会社）
⑸おみせのマスター （損保ジャパン日本興和火災㈱）
⑹業務災害総合保険 （ＡＩＵ損害保険株式会社）
■一般飲食業標準営業約款（飲食店営業）制度の登録促進
平成27年度において、今後の加入促進にあたり、賠償限度額の引き下げ（一億円）の議論が行われていましたが、現行制度を今後引き続き都道府県指導センターを通じて各組合において、本年度も加入促進を展開していきます。
■関係法令に準ずる対応
飲食業界を取り巻く法体系では、近年の食の安心・安全問題で消費者のニーズの多様化、高度化に対応すべき対策が図られています。
⑴受動喫煙防止対策強
化法案に対する対応
政府・厚生労働省から現在示されている法案が今次国会で審議されていることから、飲食店での原則全面禁煙の規制へ反対の主張を展開。本年1月12日の緊急決起集会の開催や、全国的な署名活動の展開等で訴える等、生衛中央会を中心とする関係団体との情報の共有を図り、分煙対策への一層の取組みが必要不可欠とされています。昨年より配布済みのインバウンド対応版喫煙環境ステッカーも、今後さらに貼付率を高めることが求められるため、その促進を図っていくことが急務とされています。
⑵牛・米トレーサビリティ法、ＨＡＣＣＰへの対応等
引き続き、原産地表示、省エネ対策、アレルギー表示、消費税への転嫁対策表示の方法、食品衛生飲食店向けＨＡＣＣＰへの取組等に対し、積極的な対応を図ります。
⑶音楽著作権法
音楽著作権使用料に関して、各都道府県における（一社）音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）との業務協定も26年度より新たにＢＧＭ演奏管理が加わり、昨年度よりカラオケ同様に、協定事項の履行に基づき組合理事長名において、未払い先に督促状の送付や個別音源による対象先への対策を講じる等、同協会と更なる連携を図っていきます。
■会員特典事業
⑴全飲連カード発行事業
地域組合において、カードの付加価値を高めるため、各種サービス提供等の促進に努めます。本年度も更新時期に併せ、新規組合員への発行を目標に加入促進を図ります。
⑵ＬＥＤ照明交換事業
平成27年2月より省エネ社会への対応と、組合員における節電効果促進への観点から、順次各都道府県単位でＮｅｘｙｚ社と業務提携しレンタルシステムを活用。促進効果が向上しています。なお、昨年度より業務用冷蔵庫・周辺機器や業務用空調機等も併用して組合員のみの特典として、導入促進を図ります。
■広報事業
全飲連ニュースの発行を年4回（5、8、11、2月）予定し、各都道府県組合に配布し送付する。
■税制改正運動
平成30年度生活衛生関係税制改正要望の提出時期（平成29年8月〜12月）
【自由民主党、公明党】
国税関係要望事項（案）
○消費税
飲食業及び食品関連事業については低減税率の適用と免税点を３０００万円まで引き上げ、総額表示の義務付けを廃止し、外税方式に。なお、納付時期の拡大を要望。
○交際費課税
中小法人（８００万円までに全額損金算入可能）及び大法人（外食費に限り50％損金算入）に係る損金算入の特例について、消費拡大と経済の活性化を図るため恒久的な制度を求めると同時に、企業規模を問わず全額控除を要望。
Ⅱ、生活衛生営業振興事業
平成29年度も生活衛生関係営業者の営業の振興を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の向上、地域活性化連携事業、経営基盤強化事業として展開します。
連合会 1事業、都道府県組合分5事業（エントリー形式により実施）、 全飲連発28第23号（平成29年2月23日）通知済み
１、生活衛生関係営業 対策事業費補助金
28年度 １０２８百万円
29年度 １０４３百万円
○先進的モデル事業
（特別課題19事業）
○団体提案型事業
（1事業）
○団体提案型事業／生活衛生関係営業地域活性化連携事業（1事業）
