塩崎厚労相が全国生衛会館を訪問

生衛16団体が「厚労省案の受動喫煙対策」に反対を強く表明

　5月9日（火）、塩崎厚生労働大臣が、厚労省として改めて全国生衛会館を訪問し、飲食業界の意見徴収を行いました。その内容について、以下のように報道されました。
　【受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省と自民党が意見の隔たりをみせる中、塩崎厚労相が、飲食店の業界団体と初めて面会した。受動喫煙対策をめぐっては、厚労省案が「飲食店は屋内禁煙」を原則とすべきとしているが、飲食店の業界団体は、署名活動を行うなど反対の立場を強く表明してきた。
　塩崎厚労相は「いろいろ生で聞いてみないとわからないことも教えていただいた。これを踏まえて、これからもいろいろ考えをまとめていきたい」と述べた。
　飲食店での喫煙をめぐっては、自民党が8日、小規模な飲食店は「喫煙」「分煙」を表示すれば、喫煙を認めるという対案を示していて、厚労省と自民党の案の溝は、いまだ埋まっていない】。
　森川会長を中心に生衛16団体の代表が揃って塩崎厚労相をお迎えし、意見交換がなされました。冒頭森川会長が以下のような意見・要望を表明しました。
　『ご承知のように、生活衛生業は多様な業態によるサービス業ですが、「受動喫煙防止対策」は、それぞれが努力して対応しています。
　しかし、今回の「厚生労働省案」が、そのまま施行された場合には、私ども飲食業界を中心に、大きな影響を受けるものと心配しています。厚生労働省は、全面禁煙にしても売上げには影響がないと説明していますが、海外の調査では、その様な結果が出ていても、それが、そのまま我が国に当てはまるのかは疑問です。
　現に、神奈川県が条例を制定して、その影響を受けたという事業者の話を聞いていますし、民間の経済調査会社の調査によると、外食産業への影響をマイナス８,４００億円と推計しています。
　我が国は、海外と異なり屋外での喫煙を規制するケースが増えています。繁華街の雑居ビルの5階、6階の小さな飲食店や居酒屋で、喫煙専用室を設置する場所や財政力もない店舗は、禁煙にすることで、長年なじみの愛煙家のお客様を一方的に拒絶することになり、閉店せざるを得ない状況も、現実の問題として考えられますので、現在の厚生労働省の制度改正案は承服できません。
　私どもは、受動喫煙の防止を前提に、各店舗がそれぞれの営業方針で禁煙・分煙・喫煙の環境を整備し、その状況をステッカーや、インターネットでお客様にお知らせすることによって、お客様に選んでいただく方法が良いと考えています。
　そのことによって、タバコを吸う方も吸わない方も協調して共存できる分煙先進国を創っていくことが望ましいと考えています。
　政府・厚生労働省におかれましては、受動喫煙防止のための制度改正が原因で、サービス業のお店が、1店舗でも廃業に追い込まれないようにするため、我々、業界と議論、連携して対応していただくようお願いします』。