平成29年度生活衛生課関係予算概算要求等の状況

　厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課より、平成28年8月に発表された「平成29年度生活衛生課関係予算概算要求等の状況」の内容は次の通りです。

■29年度要求額 48億2,000万円（平成28年度予算は39億8,000万円）
〈予算〉
1.生活衛生関係営業対策事業費補助金 10億4,000万円（28年度は10億3,000万円）
中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、少子・高齢化社会に対応した対策や外国人利用者の受入体制の整備などの取組みを支援する。

新：生活衛生関係営業インバウンド対策強化事業
　2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などを控え、急増する訪日外国人旅行者対策への対応に取り組む生活衛生関係営業者への支援の強化を図る。

2.株式会社日本政策金融公庫補給金 32億2,000万円（28年度は25億円）
　生活衛生関係営業の振興及び経営の安定を図るための株式会社日本政策金融公庫における生活衛生資金貸付業務に対する補助金。

3.被災した生活衛生関係営業者への支援（復興庁一括計上）
　・株式会社日本政策金融公庫出資金 5億2,000万円（28年度は4億3,000万円）
　株式会社日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等の融資を行うために必要な財政支援を行う。

〈日本政策金融公庫融資（生活衛生資金貸付）〉
1.貸付計画額 1,150億円（平成28年度も同額）
2.貸付制度の改善
　1）創業者向け融資制度の拡充
　　○創業者向け融資に係る貸付条件の拡充
　2）生活衛生関係営業者の資金繰り支援[平成28年度二次補正予算案：9億8,000万円]
　　　（株式会社日本政策金融公庫出資金）
　　 ○インバウンド対応を行うため必要となる資金に係る貸付条件の拡充
　　 ○熊本地震被災地の事業者の営業再開等に係る資金繰り支援を引き続き実施 等
〈税制改正〉
1.公害防止用設備に係る特例措置の延長 [所得税、法人税]
公害防止用設備（テトラクロロエチレン溶剤を使用する活性炭吸着回収装置内蔵型のドライクリーニング機）に係る特別償却制度について、その適用期限を2年延長する。

2.生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長 [法人税]
生活衛生同業組合（出資組合に限る）及び生活衛生同業小組合が策定する振興計画に基づく共同利用施設に係る特別償却制度について、その適用期限を2年延長する。

3.生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長 [法人税、法人住民税、事業税]
生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金に係る損金算入限度額の特例措置（通常の112%相当額）について、その適用期限を2年延長する。

4.中小企業投資促進税制の拡充・延長 [所得税、法人税、法人住民税、事業税、固定資産税]
中小企業者等が一定規模以上の機械装置等を取得した場合に特別償却または税額控除を認める特例措置について、新たに固定資産税の特例を追加した上で、対象設備（機器等）を追加し、その適用期限を2年延長する。

5.個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設 [相続税、贈与税]
個人事業者の事業承継を円滑に行うため、一定の要件の下で個人事業者が活用していた資産に係る贈与税の特例を認めるなど、事業承継時の負担を軽減するための措置を創設する。

6.商業・サービス業・農林水産業活性化税制（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却または法人税額等の特別控除）の延長　[所得税、法人税、法人住民税、事業税]
中小商業、サービス業等の活性化のための投資に係る特別償却制度、税額控除制度について、その適用期限を3年延長する。