受動喫煙防止対策強化検討チーム及び ワーキンググループ

第２回公開ヒアリングで全飲連が反対意見陳述

　年明けの通常国会に閣法として提出予定の飲食店等における全面禁煙や厳格な分煙基準のみを一律に規制する法律案制定に向けた「たたき台」が、平成28年10月12日（水）に厚生労働省健康局より提示されました。
　これを受け、「受動喫煙防止対策強化検討チーム及びワーキンググループ」の第1回公開ヒアリングが10月31日（月）に開かれ、大手外食チェーン等で組織される日本フードサービス協会の法案に対する反対意見陳述が行われました。
　続いて11月16日（水）の第2回公開ヒアリングは、31社・団体を対象に行われ、全国生活衛生同業組合中央会から、大森理事長、小宮山専務理事、全飲連からは森川会長と小城専務が出席したほか、旅館・ホテル、喫茶・社交関係者も出席し意見聴取が行われました。日本医師会などの医療関係を除き、規制強化に慎重な意見が目立ちました。
　全飲連は「商売が成り立たなくなる」と強く反発し、中央会の受動喫煙防止対策協議会として次のような内容の意見・要望書を提出することにしました。

■中央会及び加盟連合会からの意見・要望
・生活衛生関係営業は、国内全事業所の約2割、全従業員の1割強を占め、国民の生活と密着した業界。我が国経済の基盤や雇用面において大きな役割を担っている。
・自主的な受動喫煙防止対策に取り組んでおり、受動喫煙を体験した人の割合が5年間で約16％減少。85％の事業所で受動喫煙防止対策を実施しているなど効果が表れている。
・多くの店舗や施設は面積や構造等の物理的制約から喫煙室の整備が困難。全面禁煙は営業上、大きなマイナスとなるなど、事業者の負担は計り知れない。助成事業の拡充や必要な手続きの簡素化をお願いしたい。
・国民生活や事業者に大きな影響を及ぼす規制強化を伴う議論は、オープンな状態で進めてほしい。我々業界の声に真摯に耳を傾け、ワーキンググループの議事録や検討会議等のやり取りを公開してほしい。

厚生労働省健康局の「受動喫煙防止対策の強化案」（たたき台）

■基本的な方向性 　2020年東京オリンピック・パラリンピック等を契機に、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とする。 ■新たに導入する制度の考え方 ⑴多数の者が利用し、かつ、他施設の利用を選択することが容易でないものは、建物内禁煙とする。（官公庁、社会福祉施設等） ⑵1の施設のうち、特に未成年者や患者等が主に利用する施設は、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内禁煙」とする。（学校、医療機関等） ⑶利用者側にある程度ほかの施設を選択する機会があるものや、娯楽施設のように嗜好性が強いものは、原則建物内禁煙とした上で、喫煙室の設置を可能とする。（飲食店等のサービス業等） ■その他 ⑴施設の責任者に対し、「建物内禁煙」「喫煙室を設置」等の提示を義務付ける。 ⑵実効性の担保措置として、施設の管理者や喫煙者本人に対し、罰則を適用する。 （詳細検討中）