平成28年度の主な事業計画概要
第3回理事会で承認された平成28年度事業計画は次の通りです。
■概要
内閣府の本年1月の「月例経済報告」によれば、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかに回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進む中、中国をはじめとする新興国等の景気が下揺れし、わが国の景気が下押しされるリスクがあるので、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としています。
中小規模の飲食店が多い飲食業界は、景気回復の遅れによる消費の伸び悩み、来年4月より実施される消費増税や軽減税率適用への対応等様々な不安や要因により苦しい経営を多年強いられています。こうした中、当連合会としては、生衛関連税制改正において交際費損金算入制度を引き続き継続する運動を展開。毎年11月に行う生活衛生組合活動推進月間事業で、組合員加入促進に全力を挙げるなど、引き続き28年度も組合重点事業項目として推進していきます。
さらに飲食店営業（業界）に及ぼす影響を注視しつつ、関係行政機関、関係団体と連携し、組合及び飲食業界の振興と安定した発展を図るため、以下の事業を中心に実施していきます。
Ⅰ 一般事業
■全国大会開催事業
第54回全飲連全国富山県大会／平成28年5月25日、富山市のオーバード・ホールにて開催。
代表者会議（理事会及び通常総会・青年部総会・女性部総会）／5月24日に魚津市の金太郎温泉（理事会・通常総会・女性部総会）、高岡市のホテルニューオータニ（青年部総会）にて開催。
■ブロック委員会
9月～10月の間に、北海道・東北（担当：山形県）、関東・甲信越（担当：長野）、東海・北陸（担当：愛知）、近畿（担当：京都）、中・四国（担当：山口）、九州（担当：長崎）の6ブロックで開催。
■会議関係
総会1回（平成28年5月24日）／理事会3回（平成28年5月24日、11月、平成29年3月）／正副会長会議3回（平成28年5月、8月、平成29年3月）／総務委員会・財務委員会・事業委員会・福利厚生委員会・全国大会委員会
■組織拡充対策事業
未組織県対策：7県（青森・宮城・茨城・山梨・滋賀・徳島・高知）への設立対策を引き続き講じながらも、地域の協力者とのヒヤリングや県庁等の訪問により積極的に働きかけ、特に本年度は青森を中心に促進します。
組合員増強対策:毎年11月の生活衛生組合活動推進月間によりその対策が強化され、連合会が作成したパンフレットや組合独自に作成したものを有効活用し、地域保健所、食品衛生協会との連携のもとに、本年度も重点推進項目として活動していきます。
なお、本年当初より、事業委員会作成、提案の２０２０年東京五輪開催に向けた非加盟店舗との差別化を図るため、安心安全な店舗をアピールするための「健康家族応援の店」というフレーズの入った組合標識を全国全組合員分作成し、店舗への貼付を実施しています。
■生活衛生関係融資事業
昨今の生活衛生融資貸付実績は伸び悩んでいるものの、昨年度は好転。平成28年度貸付計画額は、１,１５０億円と昨年度と同額予算を計上しています。
なお、全国生衛指導センターをシンクタンクに経営改善を支援するための日本政策金融公庫各支店と連携した、中小規模である生衛業の生産性向上に資すための取り組み事例を収集し、中小企業診断士による経営相談、指導を行い経営基盤の健全化を図る事業を3カ年計画により実施します。
■表彰事業
厚生労働大臣表彰（推薦枠2名）、中央会理事長表彰（推薦枠7名）／平成28年10月28日ホテルニューオータニ東京の生衛功労表彰式において表彰。
厚生労働省医薬・生活衛生局長表彰（28名）、中央会理事長感謝状（37名）、全飲連会長表彰（１４０名）、会長特別感謝状（6支部）／平成28年5月25日富山県大会（式典）において表彰。
■共済関係事業
1.交通・普通傷害共済制度（損保ジャパン日本興亜火災㈱）
2.総合賠償共済制度（損保ジャパン日本興亜火災㈱）
3.所得補償保険制度（東京海上日動火災㈱）
4.団体積立終身保険制度（住友生命保険相互会社）
5.おみせのマスター（損保ジャパン日本興亜火災㈱）
6.業務災害総合保険（ＡＩＵ損害保険㈱）
■一般飲食業標準営業 約款（飲食店営業）制度の登録促進
平成27年度において、賠償限度額の引下げ（1億円）の議論が行われましたが、今後も引き続き現行制度のもと、都道府県指導センターを通じて各組合で加入促進活動を展開していくことが確認されました。
■関係法令に準ずる対応
飲食業界を取り巻く法体系では、近年の安心・安全問題に関する消費者ニーズの多様化や高度化に対応する対策が図られています。
1.受動喫煙防止対策法（仮称）
２０２０年東京五輪開催に向けた受動喫煙防止対策法案の国会での審議では、全面禁煙や厳格な基準による喫煙室を設ける等の規制に反対する意見が多数聞かれます。当連合では、関係団体との情報共有を図り、分煙対策への取組みを一層強化します。協力会社からの支援を受けて作成し、全国の組合員に配布した「インバウンド対応版喫煙環境ステッカー」の貼付率向上を急務として取り組んでいきます。
2.牛・米トレーサビリティ法等
引き続き、原産地表示、省エネ対策、アレルギー表示、消費増税への転嫁対策表示の方法、アルコール健康被害対策基本法等への積極的な取り組みを図ります。
3.音楽著作権法
音楽著作権使用料に関して、各都道府県組合における（一社）音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）との業務協定も26年度より新たにＢＧＭ演奏管理が加わり、昨年度よりカラオケ同様に、協定事項の履行に基づき組合理事長名において、未払い先に督促状の送付を講じる等、同協会とさらなる連携を図ります。
■会員特典事業
1.全飲連カード発行事業
地域組合においてカードに付加価値を高めるための各種サービスの提供等の促進に努め、本年度も新規組合員の獲得に役立てたい。現在、Ａタイプ約１,０００枚、Ｂタイプ約３００枚が発行済。
2.ＬＥＤ照明交換事業
平成27年2月より組合員の店舗などにおける節電効果促進の観点から、各都道府県単位で順次、㈱ネクシィーズと業務提携しレンタルシステムを活用。急速に導入率が向上しています。28年度より業務用冷蔵庫等も併用して組合員のみの特典として導入を促進します。
■広報事業
「全飲連ニュース」の発行を年間4回（5・7・11・2月）予定し、各都道府県組合に配分し送付。
■税制改正運動
平成29年度生活衛生関係税制改正要望の提出時期（平成28年8月～12月）
【自由民主党、公明党】
国税関係要望事項（案）
○消費税
飲食業及び食品関連業種については低減税率の適用と免税点を３,０００万円まで引き上げ、総額表示の義務付けを廃止し、外税方式に。なお、納付時期の拡大を要望。
○交際費課税
中小法人（８００万円まで全額損金算入可能）及び大法人（外食費に限り50％損金算入）に係る損金算入の特例について、消費拡大と経済の活性化を図るため恒久的な制度を求めると同時に、企業規模を問わず全額を控除可能に。
○消費税軽減税率対策
1.中小小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援／平成27年度予備費（９９６億円）
【小売段階の支援】 複数税率対応レジの導入支援
対象：複数税率に対応して区分経理等を行なう必要がある中小の事業者等／補助率2／3 3万円未満のレジ購入は3／4 補助上限：1台当たり20万円
【流通段階の支援】受注システムの改修支援
対象：軽減税率の制度の導入に伴い電子的に受発注を行ない、システムの改修等を行なう必要のある中小の小売事業者、卸事業者等／補助率2／3 補助上限：１,０００万円（小売事業者）、１５０万円（卸事業者）
2.中小企業団体等の小売事業者への周知や対応サポート体制の整備／平成27年度補正予算（ １７０億円）
制度の周知及び対応の促進、相談窓口の設置、講習会の実施、巡回指導・専門家派遣等／補助率10.10
Ⅱ 生活衛生営業振興事業
平成28年度も生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の向上、地域活性化連携事業、経営基盤強化事業として展開します。
連合会1事業 都道府県組合分5事業 全飲連発27第15号（平成28年3月11日）通知済
1.生活衛生関係営業
対策事業費補助金（27年度）１,０２８百万円→（28年度）１,０２８百万円
○先進的モデル事業（特別課題19事業）
○団体提案型事業（1事業）
○団体提案型事業
生活衛生関係営業地域活性化連携事業（1事業）