平成27年度 第1回理事会及び第53回通常総会

観光行政の裾野を担う新たな視点に立つ

　平成27年6月23日（火）、全飲連全国福島県大会を翌日に控え、第53回通常総会・平成27年度第1回理事会が福島市のザ・セレクトン福島において、理事総数42名のうち39名の出席のもとに行われました。
　会議の冒頭で紺野昭治福島県理事長が歓迎の挨拶を述べたのに続き、森川進会長が「理事会は明日の全国福島県大会の前夜祭」と話し、３・11で大変な打撃を被った福島県に全国から１,０００人以上の組合員が集まり大会を盛り上げることで、微力ながら何らかの支援ができれば幸いと協力を呼びかけました。

飲食業の活性化を促す事業展開
　第1議案「平成26年度事業報告の承認の件」については、個人消費の伸び悩みによる厳しい経営環境のもと、全飲連では中央会を軸に飲食業界の振興と安定した発展をはかるために実施された事業について、小城哲郎専務より説明がありました。
　特に、平成26年度貸付計画額１,１５０億円のうち貸付実績が約60％で新規創業者支援制度が日本政策金融公庫との連携強化により、組織拡充の一助として手ごたえが感じられたこと。平成27年度末で適用期限を迎える「交際課税損金算入制度」について、全国規模で効果測定アンケート調査を実施し分析結果を財務当局との折衝の有効な資料としていくことなどが報告されました。

求められる組合と保健所との関係性の再構築
　次いで河本敏明事業委員長から補足説明がありました。国の観光行政の施策として東京オリンピックが開催される２０２０年までに、海外からの観光客を２,０００万人以上に定着させるという方針があり、観光行政の裾野を担う飲食業者にも大きな期待がかかっています。しかし平成23年に発生したユッケ・生肉食中毒死事件を一つの教訓として4年間連続して保健所行政の改革・改善を求めてきたにもかかわらず、その兆しは一向に見えず、法律で義務づけられている年一回の食品衛生責任者講習会の受講や健全営業施設の巡回指導を受けるという保健所行政すら守られていないのが現状。
　事業委員会としては、食を提供する店は「食品衛生責任者」はもちろん、原則的に「調理師免許」を保持し保健所との関係をより密にすること。飲食業の営業許可証の任期を現在の5年から、できれば2、3年に短縮する条例の改正を国に要望していきます。そこで全飲連は組織を挙げて、情報の発信と共に参加しやすい仕組み作りに取り組んでいくこと。全国６ブロック委員会は、全飲連の目標を正しく認識し、組合員10万人の達成をめざして協力してほしいと呼びかけました。

「東京オリンピック応援の店」ステッカー
　平成27年度厚生労働省の予算で東京オリンピックに向けてのステッカーを10万枚作成し、全国の組合員に無料で配布することが決まりました。対外的に全飲連をアピールする大切なツールになるので利用してください。
　「平成26年度収支決算報告の承認、会計監査報告、余剰金処分案の承認、平成27年度運営資金借入案の承認」と第１号〜第５号議案が承認された後、第６号議案「全国福島県大会」について、説明やお詫びが福島県飲食組合からありました。大会のメイン会場の空調設備が故障で使えなくなり、うちわと凍らせたペットボトルの水を配布し、氷柱なども用意する一方、なるべくクールビズでの出席をと呼びかけました。

柳川理事長お疲れ様でした
　引き続き第53回通常総会が開かれ、第一号議案「退任による理事選任の承認を求める件」
では、神奈川県飲食業組合の柳川一朗理事長が退任され、国島正富理事長の就任が承認されました。柳川理事長は、平成６年から21年の15年間にわたり理事長を務められました。

来店の外国人とのコミュニケーションに便利！ 多言語ガイド
　外国人向けに飲食店で使える多言語（英語・中国語・韓国語・タイ語）のコミュニケーションツール『指差し会話ブック』を群馬県飲食業組合で作成したところ“指差し”が既に登録商標となっていたことから使用できなくなり、タイトルを変更したうえ台湾語を加えてリニューアルすることになりました。各都道府県の組合の中で興味がある、作成したいという希望があれば、群馬県飲食業組合にお問い合わせください。