| 平成27年度の主な事業計画概要 |
| （平成26年度第３回理事会関連記事） |
第3回理事会で承認された平成27年度事業計画は次の通りです。
■概要
政府による国内の長期化したデフレ経済脱却の政策、株価等の上昇、大手企業等を中心とする国内景気回復基調により活性化に期待がかかる一方で、地方経済における飲食店営業の経営環境は依然厳しい状況にあります。中小零細企業が多い飲食店営業はこれら回復の遅れによる消費の伸び悩み、昨年4月より実施された消費増税の影響等様々な要因により苦しい経営を多年強いられています。当連合会としては、生衛関連税制改正において大企業の交際費損金算入を外食費に限定して5割まで認められた効果検証を行うとともに、引き続き継続の運動を展開していきます。また、昨年11月に制定された生活衛生組合活動推進月間事業にも組合員加入促進に全力を挙げその効果が表れつつも、引き続き組合重点事業項目として推進しなければなりません。
更に飲食店営業（業界）に及ぼす影響を注視しつつ、関係行政機関、関係団体と連携し、組合及び飲食業界の振興と安定した発展を図るため、左記の事業を中心に実施していきます。
Ⅰ 一般事業
1.全国大会開催事業
第53回全飲連全国福島県大会／平成27年6月24日、福島市の飯坂温泉・パルセいいざか大ホールにて開催。
代表者会議（理事会および通常総会・青年部総会・女性部総会）／6月23日福島市のザ・セレクトン福島にて開催。
■ブロック委員会
9月～10月に6ブロックで開催予定。
■会議関係
総会（1回）／6月23日、理事会（3回）／6月23日、11月、平成28年3月、正副会長会議（3回）／6月、8月、平成28年3月、総務委員会、財務委員会、事業委員会、福祉厚生委員会、全国大会委員会
■組織拡充対策事業
未組織県対策／7県（青森、宮城、茨城、山梨、滋賀、徳島、高知）への設立対策を引き続き講じながらも、地域の協力者とのヒヤリングや県庁等の訪問により積極的に働きかけていきます。
■生活衛生関係融資事業
昨今の生活衛生融資貸付実績の伸び悩みはあるものの、平成27年度貸付計画額も１,１５０億円に。予算規模においては、同額予算計上。なお、昨年度より貸付制度の改正は、生衛営業経営改善貸付の限度額の引き上げ（１,５００万円→２,０００万円）や、第三者保証にかかる上乗せ金利の引下げ、個人の第三者保証は原則廃止。昨年飲食店にむけた新規創業者へのマニュアル（創業の手引き+）の策定も公庫より受け、今後も有効活用しながら各組合においても融資あっせん事業の促進を図っていきます。なお、公庫補給金として本年度も生活衛生関係予算より２,１８１万円計上されています。
■表彰事業
厚生労働大臣表彰（推薦枠2名）、中央会理事長表彰（推薦枠7名）／平成27年10月27日・ホテルニューオータニ東京で開催される生衛功労表彰式にて表彰、厚生労働省健康局長表彰（30名程度予定）、中央会理事長感謝状（40名程度予定）、全飲連会長表彰（１６５名程度予定）、会長特別感謝状（3支部予定）、震災復興支援特別感謝状（1名予定）／6月24日開催の福島県大会（式典）にて表彰
■共済関係事業
交通・普通傷害共済制度（損保ジャパン日本興亜火災（株））
総合賠償共済制度（損保ジャパン日本興亜火災（株））
所得補償保険制度（東京海上日動火災（株））
団体積立終身保険制度（住友生命保険相互会社）
おみせのマスター（損保ジャパン日本興亜火災（株））
業務災害総合保険（ＡＩＵ損害保険㈱）
■一般飲食業標準営業 約款（飲食店営業）制度の登録促進
平成27年3月制度普及委員会が開催され、今後の加入促進にあたり、協議が行われました。特に制度内容の見直しや、広報活動についての議論が行われ、今後引き続いて、都道府県指導センターを通じ、各組合において、加入促進を展開していくことが確認されました。
■関係法令に準ずる対応
飲食業界を取り巻く法体系では、近年の安心・安全問題で消費者のニーズの多様化、高度化に対応すべく、昨年の異物混入事故問題等からも適正な表示等が求められる中、飲食業界の担う役割は極めて重要になっています。かねてより継続してきた健康増進法や労働衛生法に対応する受動喫煙防止対策推進、食品リサイクル法における取り組みを推進していきます。
なお、これまでに引き続き、全国ブロック委員会等を通じて消費者への安心・安全を確保するための事業として、牛・米トレーサビリティ法への対応や、原産地表示、省エネ対策、アレルギー表示、消費増税への転嫁対策表示の方法、アルコール健康被害対策基本法等への積極的な取り組みを図ります。
一方、音楽著作権法によるカラオケ音楽著作権使用料に関して、各都道府県組合におけるＪＡＳＲＡＣとの業務協定も26年度より新たにＢＧＭ演奏管理に関する組合との業務提携が開始されたことにより、協会と更なる連携を図っていきます。
■会員証（全飲連カード）発行事業
地域組合においてカードに付加価値を高めるための各種サービスの提供等の促進に努め、本年度も新規組合員への発行を目標に加入促進を図っていきます。平成26年2月有効期限満了に伴う更改分として現時点でＡタイプ約１,０００枚、Ｂタイプ約３００枚が発行されています。
■広報事業
全飲連ニュースの発行を年4回（5、8、11、2月）発行予定。各都道府県組合に配分し送付します。
■税制改正運動
平成27円度生活衛生関係税制改正要望書提出（平成26年8月～12月）
※自由民主党、公明党へ
以下、「国税関係要望事項」の抜粋
〇消費税
飲食業及び食品関連業種については低減税率の適用と免税点を３,０００万円まで引き上げ、総額表示の義務付けを廃止し、外税方式としてほしい。10％引き上げ時においては軽減税率適用範囲を飲食料品まで拡大してほしい。
〇交際費課税
中小法人（８００万円までに全額損金算入可能）及び大法人（外食費に限り50％損金算入）に係る損金算入の特例について、消費拡大と経済の活性化を図るため延長を求めると同時に、企業規模を問わず全額を控除可能としてもらいたい。
※延長要望に向けた実態調査を全国規模において実施。
