平成26年度第3回理事会（群馬県高崎市） 全青連セミナー同日開催

	交際費課税適用期限が27年度末に迫る
	接待交際費に関する全国規模のアンケート調査を実施

　「平成26年度第3回理事会」が群馬県高崎市の高崎ビューホテルで開催され、42名の理事のうち38名の出席を得て審議が行われました。
会議では、第一号議案の「平成27年度事業計画案」（2頁参照）、第二号議案の「平成27年度収支予算案」について質疑応答があり承認されました。
　第三号議案では「交際費課税の見直しによる接待交際費に関するアンケート調査の実施について」、説明と協力のお願いがありました。
　平成25年度税制改正により中小法人に係る損金算入の拡充（６００万円から８００万円全額控除）、平成26年度の改正から大企業まで含んだ交際費額のうち飲食のための支出額の50％を損金算入できる特別措置についての適用期限が平成27年度末となっています。
　これについては、厚生労働省と中央会を中心に延長を求める政治的な運動を既に展開していますが、地方を中心とする飲食業界の再生と消費拡大を図る観点から、生衛飲食関連連合会が同税制継続要求に向け、参考資料としてアンケート調査を全国規模で実施することになりました。アンケートは、飲食店などでの企業法人の消費動向について尋ねる内容となっており、4月中旬をめどに回収され、集計結果は貴重な資料として活用されます。
　続いて、第四号議案として「第53回全国福島県大会」について、大会スローガンと大会宣言が発表され、大会への参加申し込み状況が報告されました。
　第五号議案・その他として、昨年10月に演奏権管理事業（カラオケ著作権）を文化庁に申請した�潟Cーライセンスへの対応について現状説明がありました。�潟CーライセンスをはじめＪＡＳＲＡＣ以外の管理団体から使用料の徴収が開始された場合、利用者の混乱が懸念されることから、全飲連などカラオケ利用者団体は、演奏権管理の一本化を主張すること及び著作権管理事業法の見直しを求めることを確認し、要望書を文化庁へ提出しました。そして、3月には、文化庁著作権課の仲介により、�潟Cーライセンスの代表者と団体側が面談し、踏み込んだ質疑応答が行われました。
　会議終了後には、開催地の富岡高崎市長をはじめ、市の商工観光部や観光協会、食品衛生協会の代表者等14名の来賓を迎え、にぎやかに懇親会が行われました。

全青連セミナー開催 食の新たなリノベーションを起こせ！

　理事会開催と並行して、高崎ビューホテルにおいて「平成26年度全青連セミナー」が開催されました。【飲食業活性化をめざす食文化創造セミナー】をテーマに、新たな価値を生み出すイノベーションで市場を開拓されている農事組合法人「国府野菜本舗」代表理事の真塩光枝さんと、永井酒造�鰍ﾌ代表取締役社長永井則吉さんを講師にお迎えし、ビジネスの新しい視点や想いの強さなどを、飲食店経営にとっても十分ためになるお話を伺うことができました。
　また、翌日の3月25日には、理事会と全青連セミナー出席者が「視察」として、「関東好きな道の駅」5年連続第一位に選ばれている「田園プラザ川場」の見学と買い物、日本酒も和食文化として国内外問わず精力的に営業展開している「永井酒造」の酒蔵見学と蔵カフェでの昼食を楽しみました。