宣伝や広告の表示大丈夫！？

〜消費税の転嫁を阻害する表示をしていませんか？〜

　2014年4月より消費税が8%に引き上げられ半年以上がたちました。消費税引き上げに伴い、消費税転嫁対策特別措置法が平成29年3月31日限りで効力を失う時限立法として成立しています。この中で、4つの特別措置が認められており、今回は特に外食業界にもかかわる「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置」について具体事例をもとに説明します。
　
○消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
　消費税は、最終的には消費者が負担し、事業者が納付する税金です。この特別措置においては、消費者に消費税の負担について誤認されないようにするため、「消費税は転嫁しません」等の広告宣伝が禁止されています。

禁止される表示の具体

例1　消費税を転嫁していないような表示
　　 『消費税はいただきません』
　　 『消費税は当店が負担しています』
　　 『消費税還元セール』

例2　消費税をおまけするような表示
　　『消費税率上昇分値引きします』
　　『消費税は勉強させていただきます』
　　『消費税率の引き上げ分を値引きします』

例3　消費税の見返りを提供するような表示
　　『消費税相当分、次回に利用できるポイントを付与します』
　　『消費税相当分の商品券を提供します』
　　『消費税増税分をあとでキャッシュバックします』

禁止されない表示の具体例

例1　消費税と関連がはっきりしないもの
　　新生活応援セール
　
例2　たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するだけのもの
　　3%値下げ

例3　たまたま消費税率と一致するだけのもの
　　 8%還元セール

※詳細は、消費者庁ホームページにて、ガイドライン「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」
（平成25年9月10日）に掲載されていますので、ご確認ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka2.pdf