平成27年度税制改正要望書 全国生活衛生同業組合中央会が提出

	全国生活衛生同業組合中央会 理事長　森 川　 進

　平成26年10月30日、森川進会長は全国生活衛生同業組合中央会の理事長として自由民主党本部で行われた「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席し、「平成27年度税制改正要望書」を提出しました。
　森川会長は、中央会に対する日頃の格別の支援と配慮にお礼を述べた後、16業種の団体で構成している中央会の要望事項は多岐にわたること、地域社会において国民生活に密接に関連するサービス提供であることから、生衛業の要望がいかに切実であるかといった趣旨説明を行いました。要望の詳細については、小宮山専務理事が説明しました。

■税制改正要望事項

�@商業・サービス業・農林水産業活性化税制に係る特別措置の適用期限の延長（平成28年度末まで2年間の延長）

�A交際費課税の見直し（企業規模を問わず交際費の全額を損金算入可能に）

�B消費税率引き上げに際しては、消費税免税点及び簡易課税適用売上高の引き上げなどの措置を（小規模零細な生衛業者は消費税申告に備えて課税仕入れの帳簿記録やこれを証明する請求書等の保存などに多大な事務負担を強いられていることから、?消費税免税点の1千万円から3千万円までの引き上げ、?簡易課税適用売上高の5千万円から2億円までの引上げ、?食品など生活必需品については軽減税率の適用、?消費税引上げに伴い転嫁対策に要する事務経費の一定額を税額控除の対象とする）

�C消費税法の一部改正に際し、増税分を転嫁しやすくするために「消費税転嫁対策特措法」により、平成29年3月31日まで外税表示が認められましたが、平成29年4月1日以降も恒久的に外税表示を認めてほしい。

�D生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長。（生活衛生同業組合（出資組合に限る）及び生活衛生同業小組合が策定する振興計画に基づく共同利用施設に係る特別償却制度（取得価額の6％）について、適用期限を平成28年度末まで2年間延長してほしい）

�E生活衛生同業組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長（生活衛生同業組合等の貸倒引当金について、通常の場合の損金算入限度額の１１２％相当額を損金算入限度額とする特例措置について、適用期限を平成28年度末まで2年間延長してほしい）

�F個人事業者の事業用資産に係る事業継承時の負担軽減措置の創設
（個人事業者が保有する事業用資金について、事業継承のために必要不可欠な資産であるが、相続税等を納付する担税力が低いことから、事業継承時に負担を軽減する措置を設けてほしい）
　など、飲食業に関して以上のような内容が盛り込まれました。