毎月11月「活動推進月間」
組合員増強、活性化に向け 　　関連組織挙げて取組みが始動
	全国6カ所でブロック委員会開催

　9月10日に三重県で開催された東海・北陸ブロック委員会を皮切りに、北海道・東北ブロック（秋田県）、関東・甲信越ブロック（東京都）、中国・四国ブロック（岡山県）、近畿ブロック（和歌山県）、そして10月29日の九州ブロック（佐賀県）を最後に全国6カ所でブロック委員会が開催されました。全飲連から森川進会長、前田孝二総務委員長、柳川一朗財務委員長、河本敏明事業委員長、小城哲郎専務理事、そして各県の正副理事長などが出席しました。
　各ブロック委員会の共通事項として、消費税軽減税率制度導入への働きかけや、日本音楽著作権協会からの「ＢＧＭの適正利用を促進するための協力要請」、「生活衛生同業組合が取組むべき活動推進月間事業」について、報告や討議が行われました。

消費税軽減税率制度について

　8月29日の与党税制協議会で関係団体に対してヒアリングが行われ、全国生活衛生同業組合中央会の代表として、全飲連からは森川会長と小城専務が出席しました。
　全国生活衛生同業組合中央会は、消費税の軽減税率導入の検討に当たり、少なくとも外食を含む「飲食料品」については、基本的には導入を要望。一方で、実際に軽減税率が導入されると、区分経理事務が発生し、事務処理が煩雑になるという問題がある。飲食業界では個々の店舗でＩＴ化が進んでおらず複雑な処理に対応できずに混乱が予想されるため、軽減税率導入の時期は明示せず、導入を決定してから一定期間の準備、周知期間を設けるとともに、事務負担の軽減をはかるため、簡易課税制度の拡充も併せて要望。具体的には、簡易課税適用売上高の5千万円から2億円への引き上げ措置を求めました。なお、消費税関連として、中小零細事業者の多くは価格転嫁対策が充分に図れないことから免税点を現行の1,000万円から3,000万円に引き上げるよう要望しました。

ＪＡＳＲＡＣがＢＧＭの適正利用促進のため協力要請

一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）から、インターネットや携帯電話など楽曲の配信媒体の多様化により、同協会と個別に音楽著作物利用許諾契約を結ぶ必要のある店舗等が増加していることに伴い、利用施設が広範に及ぶＢＧＭの適正利用を促進するため、7月24日付の書面で、全国生活衛生同業組合中央会及び傘下の会員組合に対して協力要請がありました。協議の結果、カラオケ音楽著作権同様にＪＡＳＲＡＣとの基本協定（連合会）及び業務協定（組合）を締結することになり、既存のカラオケ演奏にかかる著作権使用料規定同様に団体割引及び組合に対する著作権普及活動協力金の支払い等、促進策が提示されました。
　具体的には、ＢＧＭに関する適正利用の指導、個別契約の取りまとめ、使用料支払履行の指導。さらに著作権説明会の開催や機関誌・紙等による広報などを目的とする協定を各連合会並びに会員組合と締結し、協定作業を通じてＢＧＭの適正利用を図りたいとしています。協力に対しては、全国組織に係る団体割引を適用し、規定使用料の2割の減額。また、連合会が行う著作権普及活動を助成するため、加入者が同協会に支払ったＢＧＭ使用料の2％の範囲内で著作権普及活動協力金を会員組合に支払うといった内容が示されています。業務協定の時期等については決まり次第通知しますので、組合員の皆さんのご協力をお願いします。

生活衛生同業組合活動推進月間

　生活衛生同業者組合を通じた同業者のネットワークは衛生行政の推進においても重要な社会基盤となっています。しかし、生衛法の制定後50余年が経過した今、生衛組合の設立趣旨に対する組合員の意識の希薄化や組合員の減少による組織基盤の脆弱化が生じています。そこで、全国生活衛生同業組合中央会、生活衛生同業組合連合会、生活衛生同業組合は、生活衛生関係営業における衛生確保を効果的に進めていこうと、「生活衛生同業組合活動推進月間」を定め、関係機関や関係団体との連携のもとに、生衛組合の周知広報や組合活動の活性化のための取り組みを重点的に展開するという意向を示しました。
　推進月間は毎年11月1日から30日とし、組合活動の意識啓発、組合加入の促進、消費者や事業者への広報活動を実施、衛生管理等に関するセミナーの開催、若手人材育成事業などを行っていきたいとしています。

●平成26年度の推進月間に各都道府県組合が実施すべき広報事業
　10月27日付の書面にて、森川会長より全飲連各都道府県理事長に対し、推進月間広報事業に使用する生衛組合周知チラシと生衛法ポケットブック（いずれも全国指導センターで作成）が配布されることと、それらを活用した有意義な広報活動を展開してほしいとの依頼をしました。
①「新規営業許可店舗情報」及びチラシ等の受取と送付
「新規営業店舗情報」を都道府県指導センターから入手し、各支部等に送付する。全国指導センター作成のチラシ及び生衛法ポケットブックを受取、部数を確認の上、各支部等に送付する。
②広報内容の確認
・組合員に対しては、全組合員に対して配布する。チラシに関しては任意とする。
・新規営業許可店舗等に対しては、情報把握したすべての営業者に対し加入奨励を行う。使用する資料は、全国指導センター作成のチラシを基本とする。生衛法ポケットブックの配布は任意とする。
③訪問による加入勧奨
・新規営業許可店舗等に対する月間広報事業（加入勧奨）は、訪問・面談による方法を基本とし、実施計画を作成して着実に実施する。具体的には新規開業者数の確認等、スケジュール、日程、訪問件数目標、訪問担当者、1人当たりの受け持ち件数等について計画を作成する。
・上記の計画に従い、役員・組合員等が一定期間内にチラシ・ポケットブック、組合作成パンフレット等を持って、新規営業許可店舗等を訪問、面談し、組合加入を勧奨する。
・訪問加入勧奨が困難な場合は、ダイレクトメールでの実施も考える。
以上、組合員の皆さんのご協力をお願いします。

生衛組合周知用チラシ、ポケットブックをご活用ください。

 

全飲連全国福島県大会に奮ってご参加を

　平成27年6月24日（水）に開催される第53回全飲連全国福島県大会について、9月16日に全国大会委員会が行われ、
●基本参加登録費
（大会・懇親会・宿泊）　30,000円
●大会参加のみ　20,000円
●大会・懇親会　25,000円
が決まったと、宍道榮一郎全国大会委員長より発表がありました。
　前回の全国大会開催県の秋田県から齊藤育雄理事長と渡辺勝美副理事長が出席し、秋田県大会を無事開催できたことへの感謝の意を述べました。そして、次回の開催県である福島県からは紺野昭治理事長、紺野和博副理事長、我妻美代子女性部長が出席し、福島県大会への協力をお願いしました。

■平成26年度ブロック委員会開催日程

東海・北陸ブロック	9月10日（水）	重県鳥羽市・鳥羽シーサイドホテル 委員会／懇親会／ミニ観光
北海道・東北ブロック	9月24日（水）	秋田県横手市・横手プラザホテル 委員会／懇親会／ミニ観光
関東・甲信越ブロック	9月30日（火）	東京都・台場グランパシフィックＬＥ ＤＡＩＢＡ 委員会／懇親会
中国・四国ブロック	10月8日（水）	岡山県岡山市・岡山アークホテル 委員会／懇親会
近畿ブロック	10月15日（水）	和歌山県和歌山市・割烹ちひろ 委員会／懇親会
九州ブロック	10月29日（水）	佐賀県佐賀市・ワシントンプラザホテル 委員会／懇親会／ミニ観光