生活衛生関係営業の消費税増税の影響について

消費税増税後の売上予測は、 「減少」56％、「変わらない」42％

　今年4月より消費税が８％に引き上げられることを受け、日本政策金融公庫が四半期に一度実施している「生活衛生関係営業の景気動向等調査（2013年7月〜９月期）特別調査結果」から、生活衛生関係営業者が予想する消費税増税の影響について紹介します。

●質問１.消費税増税後の売上予測

質問２.商品・サービスの本体価格（税込前価格）の価格戦略

※「増税時前に引き上げる」は「商品・サービスの付加価値を高めること等により、増税前に引き上げる」の略。

 

●質問３.前回（1997年4月）の消費税増税の経験を踏まえて注意したいことや実施したいと考える対策は？

■飲 食 業
お客様の負担にならないように、動きのよい商品、看板商品の値上げはしない。
■食肉・食鳥肉販売業
特に対策は実施しない。最初は売上が減るが、必要な商品であれば時間がたてば回復する。
■氷雪販売業
内税扱いとしていたが、外税扱いにしたいと考えている。
■理 容 業
わかりやすく店頭に表示して、値上げではなく増税であるということを理解してもらう。
■美 容 業
前回は増税分を引き上げなかったが、増税分の負担が増え経営が大変だった。今回は価格を変更しないで増税分はいただく。
■映 画 館
競合の大手シネコンの動向を見極める。
■ホテル・旅館業
前回の増税時は、急速に不景気になったことを予測できなかった。今回の増税でも景気の上昇にブレーキがかかるのか、よく注視していきたい。
■公衆浴場
前回は客数が減るのを止めるために、入浴剤を日替わりにしたり、営業時間を延長したりした。
■クリーニング業
前回はすべての料金で消費税を上乗せしたが、今回は一部の料金のみの上乗せを考えている。金額は区切りの良い額（10円、100円単位）を考えている。

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