平成25年度の主な事業計画概要

（平成24年度第３回理事会関連記事）

　第3回理事会で承認された平成25年度事業計画は次の通りです。
■概要
　政権交代により、デフレ脱却を目指した政策が打ち出され、株価上昇や円安といった動きが見える。輸出産業を中心に上向きに転じつつあるものの輸入品目の価格上昇により飲食業界の仕入れコストに支障をきたすという影響も出始め、経営環境は依然として厳しいものの景気回復による活性化も期待される。
　一方で、食の安心安全に対する消費者ニーズの多様化、震災の影響などにより課題も山積する中、創立五十周年を契機に、飲食業界の振興と安定した発展を図るために、以下の事業を中心に行うこととする。

■全国大会開催事業
　第51回全飲連全国宮崎県大会／5月29日（水）15時より、宮崎市民ホールにて開催。
　代表者会議（理事会および通常総会・青年部総会・女性部総会）／5月29日（水）10時より、宮崎市民ホール会議室にて開催。大会と同日開催。

■ブロック委員会
　9月から10月に6ブロックで開催予定。日程や開催場所は、東海北陸ブロックの9月11日（水）、富山市内での開催を除いて調整中。

■会議関係
　総会（1回）／5月29日、理事会（3回）／5月29日、11月、平成26年3月、正副会長会議（3回）／5月、8月、平成26年3月、総務委員会（1回）、財務委員会（2回）、事業委員会（1回）、福利厚生委員会（1回）、全国大会委員会（1回）、事務局長会議（1回・秋田市を予定）

■組織拡充対策事業
　未組織県（8県／青森、宮城、茨城、山梨、滋賀、徳島、高知）への設立対策を講じる。特に地域の協力者との面談や県庁への訪問により積極的に動き始めた滋賀県の設立に力を入れていく。

■生活衛生関係融資事業
　平成24年度に貸付計画額が１,１５０億円に縮小されたが、今年度は同額維持となった。なお、貸付制度の改正は、開業当初の雇用維持、拡大に金利引き下げ措置が適用される。

■表彰事業
　10月25日（金）13時より、ホテルニューオータニ東京において、厚生労働大臣表彰（推薦枠2名）、中央会理事長表彰（推薦枠7名）が行われる予定。また、宮崎県大会において、厚生労働省健康局長表彰（31名予定）、中央会理事長感謝状（41名予定）、全飲連会長表彰（１９０名程度予定）、会長特別感謝状の贈呈が行われる。

■共済関係事業
　交通・普通傷害共済制度（日本興亜火災）、総合賠償共済制度（日本興亜火災）、所得補償保険制度（東京海上日動火災）、団体積立終身保険制度（住友生命）、おみせのマスター（日本興亜火災）の取り扱い。

■一般飲食業標準営業約款（飲食店営業）制度の登録促進
　平成17年度にスタートした約款制度について、都道府県指導センターを通じて加入促進を図る。

■関係法令に準ずる対応
　近年、消費者の食への安心安全ニーズの多様化、高度化が進み、飲食業界の担う役割が極めて高くなっている。そのような中、平成15年度より継続して取り組んでいる健康増進法や労働衛生法に基づく受動喫煙防止対策推進、食品リサイクル法における取り組みへの対応などに、今後とも適切に対応していくものとする。
　なお、これまでに引き続き、全国ブロック委員会などを通じて消費者への安心安全を確保するための事業として、米トレーサビリティ法への対応や原産地表示、省エネ対策などへの積極的な取り組みを図ることとしたい。
　一方、音楽著作権法によるカラオケ音楽著作権使用料に関して、各都道府県組合における業務協定を本年も更改し、更なる連携を図りたい。

■会員証（全飲連カード）発行事業
　地域組合においてカードの付加価値を高めるための各種サービスの提供などの促進に努め、本年度も新規組合員への発行による加入促進を図る。

■広報事業
　全飲連ニュースの発行を年4回（5、7、11、1月）予定。各都道府県組合に配布する。

■税制改正運動
　平成25年度生活衛生関係税制改正要望書を昨年12月に、自由民主党と公明党に提出した。要望事項は、消費税について「引き上げの場合、飲食業および食品関連業種については低減税率の適用と免税店を３,０００万円までに引き上げてもらいたい。また、総額表示（内税方式）の義務付けを廃止し、外税方式としてほしい」というもの。
　また、交際費課税については、中小法人にかかる損金算入の特例について、定額控除額が25年度改正により６００万円（90％）から８００万円（１００％）までに引き上げられることに決定した。