平成24年度第3回理事会・臨時総会 　　　群馬県高崎市で開催

国内デフレ脱却と景気回復による
業界の活性化に期待

　3月18日、平成24年度第3回理事会と補欠理事および補欠監事を選任する臨時総会が、群馬県高崎市内のホテルで開催されました。
　冒頭、開催地を代表して群馬県の加川正孝理事長が「加藤前会長を偲んで、全国から群馬にお集まりいただき、感謝しています」と挨拶。続いて森川進会長が「今こそ全国の皆様の協力が必要。一丸となって業界の復活を果たしたい」と力強く挨拶されました。
　会議はまず、補欠理事と補欠監事の選任について臨時総会が行われ、会長を輩出している静岡県から二村友次副理事長が理事に選出されました。また、監事として埼玉県の岡安貢副理事長が選出されました。
　引き続き行われた理事会では、平成25年度の事業計画案、収支予算案、厚労省生活衛生課長通知に基づく対応について、委員会規定の一部変更の承認および欠員会長指名副会長、総務委員長、副委員長選任報告について、第51回全国宮崎県大会について、東日本大震災復興支援事業について、それぞれ審議が行われました。
　事業計画案では、組織拡充対策事業として具体的に地元協力者や県庁などへの訪問を行い、積極的に動き始めた滋賀県で重点的に進めていくことが説明されました。また、健康増進法や食品リサイクル法への取り組み、米トレーサビリティ法による原産地表示、省エネ対策など消費者への安心安全を届けるために、関係法令を順守することが確認されました。
　収支予算案については、組合員減少が続く中で適正な予算配分と執行を求める意見が出され、また事業費を増やし、全飲連活性化を進めていくことを求める声もありました。
　一昨年の生肉ユッケ事件に端を発した厚労省生活衛生課長通知に基づく対応については、事業委員会の河本委員長より、岐阜県における事例として、県健康福祉部への働きかけによって組合への加入促進につながったことが紹介され、この通知を生かした全国での取り組みを推進していくことが提案されました。
　東日本大震災復興支援事業である「ふくしまカレー販売事業」では、販売状況が報告され、併せて東京都で集められた義援金が、市野直春理事長より福島県の紺野昭治理事長、岩手県の小笠原義彦理事長にそれぞれ手渡されました。

	東京都で集められた義援金が、市野直春理事長より福島県の紺野昭治理事長へ手渡された