平成24年の主な事業計画概要 （平成23年度第３回理事会関連記事）

　平成23年度第3回理事会で承認された24年度事業計画は以下の通りです。
■全飲連創立50周年記念東京都大会／平成24年5月30日（水）に東京国際フォーラムで開催。前日には、京王プラザホテルで第1回理事会及び通常総会、青年部総会、女性部総会を開催。
■ブロック委員会／9月〜10月で日程調整し、6ブロックで開催。
■会議関係／理事会等（総会1回、理事会3回、正副会長会議3回）、委員会等（総務委員会1回、財務委員会2回、事業委員会1回、福祉厚生委員会1回、全国大会委員会1回、事務局長会議1回）
■組織拡充対策事業／未組織県（青森、宮城、茨城、山梨、滋賀、徳島、高知）への設立対策を引き続き講じながらも、特に滋賀県を強化し積極的に働きかける。
■生活衛生関係融資事業／昨今の生活衛生融資貸付実績の伸び悩みから、平成24年度貸付計画額が１,１５０億円に縮小されたものの、貸付制度の改正は、保全型金利制度が本年4月より導入されることとなった。なお、特別利率品目の追加では発電設備が適用された。
■表彰事業／平成24年10月26日（金）ホテルニューオータニ東京で厚生労働大臣表彰（推薦枠2名）、中央会理事長表彰（推薦枠7名）を行う。50周年東京大会式典（5月30日・東京国際フォーラム）では、厚生労働大臣感謝状（37名）、厚生労働省健康局長表彰（31名）、中央会理事長感謝状（41名）、全飲連会長表彰（１８６名）、会長特別感謝状の授与が行われる。
■共済関係事業／交通・普通傷害共済制度、総合賠償共済制度、所得補償保険制度、団体積立終身保険制度、おみせのマスターの取り扱い。
■一般飲食業標準営業約款（飲食店営業）制度の登録促進／平成17年11月よりスタートした約款制度について各組合における制度普及にあたり、各組合において、加入促進運動を展開するも、総数３３６件のうち本年2月登録件数は新規3件、再登録5件であった。
■関係法令に準ずる対応／消費者への安心安全を確保させるための事業として、米トレーサビリティ法への対応や、原産地表示、省エネ対策等への積極的な取り組みへの推進を図る。また、音楽著作権法によるカラオケ音楽著作権使用料に関して、各都道府県組合における業務協定が本年も更改され、音楽著作権協会と更なる連携を図りたい。
■会員証（全飲連カード）発行事業／22年度第1回目の更新により発行枚数は、組合単位において2種類のコースを選択することとなり、同2月末現在９,０００枚、うち福利厚生サービス付帯の発行枚数は３,２００枚超で推移している。今後も、付加価値を高めるサービス提供の促進に努め、加入促進を図りたい。
■広報事業／全飲連ニュースの発行を年4回（5、8、11、2月）予定し、各１,２０００部を各都道府県組合に配分し送付する。
■税制改正運動／政府与党、自由民主党、公明党に対し、平成24年度生活衛生関係税制改正要望書を提出した。
〈消費税〉引き上げの場合、飲食業及び食品関連業種については税率を現状または低率に抑えるよう配慮して欲しい。また、総額表示（内税方式）の義務付けを廃止し、外税方式として欲しい。
〈交際費課税〉廃止が困難な場合は損金算入限度額を大幅に引き上げてもらいたい。また、現行1人5千円以下となっている交際費から除外する飲食費等については1万円まで引き上げてもらいたい。