生衛業団体が「消費税増税に関する要望書」を提出

　政府が現行5％の消費税率を平成26年4月に8％、平成27年10月には10％に引き上げる消費税増税法案を閣議決定しました。これを受けて生衛業団体は、生衛業は地域社会において国民の日常生活に密着した営業で小規模零細事業者がほとんどを占めており、経営に与える影響が極めて大きいことから、消費税率の引き上げに賛成できないという要望書を、5月18日（金）に自民党生活衛生議員連盟に提出しました。
　その内容は、やむを得ず消費税の引き上げを実施する場合には、�@総額表示の義務付けを廃止し外税表示、�A消費税免税点及び簡易課税制度適用となる課税売上高の引上げ、もしくは�B食品など生活必需品については軽減税率の適応など、小規模零細事業者の経営に与える影響に配慮してほしい旨を盛り込みました。