平成22年度 第3回理事会開催
新制度がスタートする組合振興事業、 効果の見える化に重点

　全飲連22年度第3回理事会が、平成23年3月24日（木）に都内にあるホテルマリナーズコート東京にて開催されました。理事会では平成23年度事業計画案、平成23年度収支予算案、平成23年度第1回理事会・総会開催日程及び場所の件が提案され、満場一致で承認されました。

効果の見える組合振興事業を推進
審査評価委員会の設置
　昨年度は、行政刷新会議事業仕分けによる生活衛生営業補助金に廃止の判定が行われましたが、その後の復活運動により、前年度対比2割減の約7億2千4百万円の補助金が確保されました。特に生活衛生振興助成費の在り方について、これまでの方式が改められ、全国指導センターを経由せずに直接交付される仕組みとなり、審査基準の見直しや、事業内容の社会的貢献度がより重視されます。厳しい経営環境が続く中、連合会としては中央会を軸に、飲食業界をはじめ生衛業界に及ぼす影響を注視しつつ、飲食業界の振興と安定した発展をはかるため、事業を行っていく方針であることが強調されました。
　組合振興事業は、今年度より採択を定額方式より募集方式に改め効果の見える事業へ重点化し、評価基準に沿った評価が実施されます。それに伴って審査評価委員会が厚生労働省内に設置されます。

関係法令に準ずる対応について
　業界を取り巻く法体系では、安心・安全問題で消費者ニーズの多様化、高度化に対する飲食業界の担う役割は極めて高くなっています。平成15年度より継続して取り組む健康増進法や労働衛生法に沿った受動喫煙防止対策推進、食品リサイクル法における取り組みへの対応等に、今後も連合会として適切な支援を行っていきます。
　昨年度より引き続き、全国ブロック委員会等を通じて消費者への安心・安全を確保させるための事業として、本年7月の実施に向けた米トレーサビリティ法への対応や、原産地表示への取り組みを積極的に推進していく方針です。
　その他、ブロック委員会、理事会、委員会等は例年通りの開催です。事業の詳細については、別頁に記載しています。