生活衛生振興助成費等補助金 仕分け評価結果

行政刷新会議「事業仕分け」ワーキンググループB (事業名) 生活衛生振興助成費等補助金 (法人名) (財)全国生活衛生営業指導センター

評価者のコメント（評価シートに記載されたコメント）
●衛生水準の向上という目的自体は理解できる。しかし、天下り団体及び業界団体を通じた補助金の配布という手法が、その目的に適うものとは考えられない。一旦廃止し、行政目的の達成という観点から別の仕組みを考えるべき。
●国費4億円を投入して特定の業界を支援するなら、それなりの成果や効果が問われる。しかし、真に必要な事業とは思えず、チェックも不十分。単なる業界対策ではないか。今一度、政策効果について検証すべきではないか。
●目的に対する具体的な事業の必要性が理解できない。厚生労働省は、生活衛生行政を行う上で、�@国として行うべきこと、�A自治体において行うべきこと、�B民間の自助努力で行うべきこと・・・の明確な役割分担を行う必要があるのではないか。
●政策目的と事業内容のズレが大き過ぎる。４億円の国費投入についての成果・効果のデータ・指標が明確でない。公益法人・組合というフォーメーションを見直し、この４億円の効果を十分に実現する仕組みを再構築すべき。
●役割は終了。
●基本的に業界の自主的な取り組みに任せるものが、多数を占めると考える。国費を使ってやるべきものはなにか。国の役割を明確にする必要がある。
●必要な支援なら財団を通さず、独法化する等国の管理を強めてはどうか。

ＷＧの評価結果
　廃止（説明責任を果たしつつ、政策目標を達成する行政刷新会議「事業仕分け」上でより効果的な仕組みにより行うべき）廃止 ５名　自治体/民間 １名　国等が実施 １名（事業規模 縮減 １名）当該法人が実施 １名（事業規模 縮減 １名）

とりまとめコメント
　評価者全員が、中小零細の方々の衛生面について、国が何かしらのサポートを行うべきであること、この事業の目的自体に関しては大きな疑問は持っていない。ただし、その仕組みや具体的に支出されている内容を見たときに、果たしてその目的が達成されているのかどうかという点についての説明が十分でなかった。
当WG としても、４億円という国費の使い方に関してひとつの評価を下すに際して、その効果等がわからないまま、存続が必要だとは決して言えない。小規模な事業所は非常に努力されていることはわかるし、その衛生水準の向上に寄与したい気持ちはあるが、厚労省からは、そのために何故４億円が必要なのか、その４億円がどのような効果を果たしているかに関して、抽象的な説明はあったものの、具体的な説明は一切なかった。
　施策の目的には非常に賛同するものがあり、そのために必要であれば国として税金を使ってやるべきであると考えるが、現在行われている仕組みや評価の中で、実際に行われていることが、国民の皆さんに必要だといえるほど自信のある説明をいただいていないので、当WG としては、廃止とさせていただく。十分な説明と十分な効果測定を行っていただきたい。