行政刷新会議 WG（ワーキンググループ）事業仕分け
	全国生活衛生営業指導センターの 生活衛生振興助成費等補助金が事業仕分け 　　　生衛振興事業に廃止の評価！

　政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）の「事業仕分け」第２弾で、全国生活衛生営業指導センターの「クリーニング師研修等事業」と「生活衛生振興助成費等補助金」の２事業が対象となり、５月24日に、東京五反田のＴＯＣビルにおいて事業仕分けが行われました。
　５月24日の行政刷新会議ワーキンググループによる仕分け作業では、全国指導センターの役員をはじめ、所管である厚生労働省健康局生活衛生課が説明者として参加。また加藤隆全飲連会長も列席し、全国指導センター及び生活衛生振興助成費等補助金制度の必要性を強く訴えました。
　加藤会長からは、中小零細企業が多い各業界の厳しい状況が語られた。それに対する評価委員の理解はあるものの、手法に疑問が次々と出されました。結局、それらの疑問を払拭できず、不完全燃焼な雰囲気のまま、仕分けの評価の結果は廃止と判定されました。
　とくに、平成14年度より創設された「生活衛生振興助成費等補助金制度」はこれまでに全飲連をはじめ各都道府県組合においても活用、推進されていますが、廃止された場合は組合の振興に大きく支障をきたすものでもあり、都道府県指導センター事業はもとより、組織強化にも大きく影響が生じます。
　なお、今回の評価結果は、行政刷新会議ワーキンググループの評価結果であり、廃止が決定されたわけではありません。
　今後、全飲連としては厚生労働省、全国生活衛生営業指導センターとも相談の上、存続に向けて対応していくことにしています。