全飲連共済制度の現状と推進について

　事務局長・事務担当者会議では、園田事務局長より「全飲連共済制度の現状と推進について」の説明と加入状況の報告がありました。
　新総合賠償共済制度は昨年の８月に改定されたものですが、改定の背景には、１、賠償共済で補償内容・加入形体の違う制度が複数あり複雑な制度構成となっているため、制度の簡素化をして欲しい。２、総合賠償共済の補償範囲は魅力的であるが、１億円の補償額は大きすぎる。３、標準営業約款（Ｓマーク）の普及促進を図り、同時に随時の加入の要望が多かった為などがありました。そして、食中毒賠償共済制度』と『総合賠償共済制度』の制度統合をし『新総合賠償共済』が新設されました。
　昨年の８月から11月までの加入口数は全国で３,０３５口に止まっています。全飲連としては、全飲連の全組合員の加入を目指していますが、当面の目標としては全飲連組合員の半数の加入を目指していきたいと考えています。飲食店営業の危機管理が大きな課題にもなっている状況の中で、「賠償共済への加入は営業者ばかりでなく消費者の安全・安心を守ることにもなるので、加入しやすくなった『新総合賠償共済』に多くの皆さんが加入してもらいたいと」園田事務局長が全国の事務局長・事務担当者に要請しました。