「今後の生活衛生関係営業の |
厚労省 生活衛生課 |
昨今の厳しい経済情勢や国民生活の変化の中で、今後、生活衛生関係営業をいかに振興し衛生水準の維持向上を図り、国民生活の安定に寄与していくかが課題となっていることを受け、厚生労働省健康局生活衛生課は「今後の生活衛生関係営業の振興に関する検討会（仮称）」をスタートさせました。有識者等関係者から構成メンバーを募り、組合から宍道栄一郎氏（全飲連副会長・鳥取県理事長）と紺野昭治氏（福島県理事長）が参加しています。
都道府県生活衛生センターでは、生活衛生関係営業の経営の安定と消費者利益の擁護を図るため、経営の健全化の指導、衛生施設の改善向上、感染症の発生時の営業者に対する衛生指導など行政と連携して事業を推進しています。昨今の経済情勢の悪化の中で、センターによる生活衛生関連営業者への支援強化の必要性が高まっており、センターの運営のあり方等を検討することが必要です。
さらに、平成20年10月に発足した㈱日本政策金融公庫の生活衛生貸付制度の活用策や生活衛生同業組合の活動の促進等についても検討が必要であり、今後の生活衛生関係営業の振興について「今後の生活衛生関係営業の振興に関する検討会」を年６回、開催することとなりました。
■第一回（４月23日）
・生活衛生対策の現状と課題について
・生活衛生対策における県センターの位置づけと役割について
・日本政策金融公庫の生活衛生貸付制度の現状について
・今後の検討課題と進め方について
