生活衛生資金貸付が拡充
日本政策
金融公庫(株)日本政策金融公庫の融資制度について、「経済危機対策」に基づき、次記のように拡充が図られることになりました。
●拡充内容
1. 新創業融資制度の拡充
(1)運転資金の貸付期間の延長:5年→7年以内
(2)据置期間の延長:6ヶ月以内→1年以内
2. 第三者保証人等を不要とする融資制度の拡充について
生活衛生関係営業セーフティネット貸付を適用する場合の据置期間の延長
6ヶ月以内→1年以内(特に必要と認める場合は3年以内)●取扱期間
平成21年5月11日から平成22年3月31日
生活衛生同業組合の経営特別相談員等の経営指導を受けている方へ
生活衛生改善貸付のご案内 政府の経済危機対策により、21年4月24日から制度がより利用しやすくなりました。 改 正 後 改 正 前 ご 融 資 額 1,500万円以内 1,000万円以内 ご返済期間
(うち据置期間)運転資金 7年以内(1年以内) 5年以内(6カ月以内) 設備資金 10年以内(2年以内) 7年以内(6カ月以内)
ご利用いただける方
(変更なし)生活衛生同業組合の経営特別相談員(組合が設立されていない場合は、生活衛生営業指導センターの経営指導員)が行う経営指導に基づいて、生活衛生同業組合又は生活衛生営業指導センターの長の推薦を受けた方
推薦を受けるには、次の条件をすべて満たしていることが必要です。
1.営業許可等を受けている生活衛生関係営業者であること。
2.常時使用する従業員が5人以下の法人又は個人であること。
3.原則として6カ月以上、生活衛生同業組合等の経営指導を受けていること。
4.最近1年以上、同一地区で同一事業を営んでいること。
5.所得税、法人税、事業税又は都道府県民税や市町村民税(均等割を含みます。)をすべて完納していること。利 率 年 2.10%(平成21年4月10日現在) 担保保証人 無担保・無保証人 ご利用の手続き
ご相談
お申込推薦 生活衛生同業組合
生活衛生営業指導センターご融資 日本政策金融公庫
国民生活事業※改正後のご融資額およびご返済期間のお取扱は平成22年3月31日までです。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
※利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
※くわしくは、生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターまたは日本政策金融公庫の最寄りの支店(国民生活事業)にお気軽にご相談ください。日本政策金融公庫 国民生活事業(事業資金相談専用ダイヤル 0570-054649)