組合員の減少に歯止め！
	平成20年度ブロック委員会開催

全飲連会員証、標準営業約款登録、原産地表示などの推進で
組織の活性化をめざす

近畿ブロック／９月３日（水）	関東・甲信越ブロック／10月１日（水）
東海・北陸ブロック／９月９日（火）	九州ブロック／10月６日（月）
中・四国ブロック／９月17日（水）	東北・北海道ブロック／10月20日（月）

　平成20年度ブロック委員会は、９月３日開催の近畿ブロックを初めに10月20日の北海道・東北ブロックまで、前年度に引き続き６ブロックにおいて実施しました。委員会には、連合会側からは加藤隆会長、石川東功総務委員長(埼玉県理事長)、森川進事業委員長（静岡県理事長）、小城哲郎専務理事、全飲連事務局及び、来年度の全国大会が開催される静岡県大会実行委員会の役職員が全ブロックに参加し、それぞれの事業推進に対し協力要請を行いました。
　議事は、１部では各ブロックからの提案事項について、前年度の提案事項に対する経過報告並びに20年度の提案事項についての協議及び提案。２部においては各ブロック共通事項として、全飲連からの報告事項並びに事業推進項目、1.平成21年度生活衛生関係予算案等について、2.全飲連会員証の進捗状況と促進について、3.第47回全飲連全国静岡県大会について、4.飲食店における原産地表示と省エネルギー対策の普及促進について討議を行いました。
　議事の中で、標準営業約款登録について登録店舗数の報告（平成20年８月現在、３５２店）のあと意見が交わされました。「標準営業約款制度は多くの業態で構成されている飲食業界の実態に合っていないなど様々な問題があるが、それは３年に１度の制度の見直しの際に再考してもらうよう全飲連からも働きかけをしていきたい。しかし、消費者の食に対する安全安心や健康志向等のニーズは、時代の要請であるということはだれもが自覚しているはず。もう一度、組合員一人ひとりに標準営業約款制度について分かりやすく説明するなど、積極的に働きかけることを行って欲しい」と協力を要請。
　また全飲連会員証についての報告（平成20年11月現在、２１,０８８枚）の後、森川進事業委員長より「この会員証にはレジャー施設が割安で利用できるという付加価値がある（従業員の福利厚生等にも利用可）が、それに加えて各地域（都道府県）独自に有効利用することも可能。
　例えば、県組合や支部単位で地域のスーパーや飲食業者向け仕入れ業者（食材、設備、衛生関連、店舗改装等々）に働きかけ提携してもらうことにより、会員証の提示で５％割引等様々なサービスが受けられる。こういった地域の身近なサービスを付加することにより、会員増強にも直接つながる、効果が上がることを期待している」と説明し、協力要請を行いました。
　当日はブロック委員会に併せて「飲食店における原産地表示と省エネルギー対策の普及促進」をテーマに役職員等講習会が開催されました。このテーマは早急に取り組まなければならない重要な課題だけに、参加者は真剣にメモをとりながら聞き入っていました。
　なお、本年度実施した各ブロック委員会の開催日時等は以下の通り。

■各ブロック委員会開催日時
1.近畿／９月３日（水）神戸市・ホテル北野プラザ六甲荘・50名参加
2.東海・北陸／９月９日（火）高山市・高山グリーンホテル・１１０名参加
3.中・四国／９月17日（水）岡山市・アークホテル岡山・90名参加
4.関東・甲信越／10月１日（水）長野県・八ヶ岳高原ロッジ・40名参加
5.九州／10月６日（月）長崎市・ホテルニュー長崎・85名参加
6.東北・北海道／10月20日（月）秋田県南玉川温泉・湯宿はなやの森・50名参加

■講習会
1.近畿2.東海・北陸�C関東・甲信越4.東北・北海道／「一般飲食店における原産地表示と省エネルギー対策の普及促進について」講師：日本ヒューマン経営研究社代表取締役・大塚徹先生
3.中・四国5.九州／「一般飲食店における原産地表示と省エネルギー対策の普及促進について」講師：高崎経済大学非常勤講師・片亀光先生