国金からのお知らせ

国民生活金融公庫は、平成20年10月から 「日本政策金融公庫」になります

　平成19年５月、「株式会社日本政策金融公庫法」が成立され、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）は、「日本政策金融公庫」として統合されます。

★各機関の権利義務の承継
　統合後は、各機関の一切の権利義務は新公庫が承継しますので、各機関のご融資等を利用されている方及び、各機関が発行した債券を所有されている方の利益が不当に損なわれることはありません。

★新公庫への円滑な移行
　各機関の利用者の皆さまの利便性の維持・向上が図れるよう、平成20年10月の設立に向けて、最善の努力をしてまいります。

今後ともお客さまへのサービスを第一に！

　国民生活金融公庫から日本政策金融公庫に統合されても、小企業のみなさまへの小口融資をはじめとした政策金融機能を十分発揮してまいりますので、引き続きご支援ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。

●当公庫が現在行っている“小企業への小口融資”や“創業支援”などの事業資金融資（経営改善貸付（マル経）、生活衛生資金貸付を含みます）は、そのまま新公庫に承継されます。また、教育資金融資については、貸付の対象の範囲を縮小し、承継されます。

●新公庫の株式のすべてを政府が常時保有しますので、公共性の高い政策金融を担うという組織の性格は、新公庫においても、現在の当公庫と変わりません。

●平成20年９月までにご契約いただいたお客さまのお取引については、ご契約内容（金利、返済条件等）を変更することなく新公庫に承継されます。また、平成20年10月以降においては、これまでと同様の手続で新公庫をご利用いただけます。
・ご不明な点がございましたら、窓口にお気軽におたずねください。

おしえて！ 日本政策金融公庫 Ｑ＆Ａ

Ｑ１　効率性を優先して、採算性の低い小企業は融資が受けにくくなるのではないですか？
Ａ１　新公庫では、統合前の各機関の業務の「専門性の維持・強化」を図ることとされています。統合後も、これまでと同様にきめ細かく円滑に現在の当公庫が担っている機能を発揮していきます。統合前の各機関の業務を適切に実施していくために、業務ごとに勘定区分を設けて区分経理して管理することとなっていますので、小企業の方が融資を受けにくくなることはありません。

Ｑ２ 「普通貸付（一般貸付）」は廃止されると聞きましたが、本当ですか？
Ａ２　当公庫の事業資金融資は、そのまま新公庫に承継されますので、「普通貸付（一般貸付）」をはじめとする現在の事業資金融資は新公庫においても、これまでどおりにご利用いただけます。

Ｑ３　国民公庫と現在取引中の借入は、新公庫への移行により変わるのですか？
Ａ３　お客さまへのご融資は、平成20年10月そのまま新公庫に承継されます。新公庫への移行によりご契約内容（金利、返済条件等）を変更するなど、お客さまにご負担をおかけすることはありません。
　なお、お支払いの際に預金口座振替をご利用のお客さまについては、引落名義人が「国民生活金融公庫」から「株式会社日本政策金融公庫」（金融機関により表示方法は異なります）に変更となります（引落名義人の変更に関するお手続きは不要です）。