平成20年に政策公庫が統合、発足

　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫など五つの政府系金融機関を統合させる「株式会社日本政策金融公庫法」が18日の参院本会議で可決、成立しました。
　株式会社日本政策金融公庫は、まず平成20年10月に沖縄振興開発金融公庫以外の４金融機関を統合し発足させ、沖縄振興開発金融公庫は平成24年度以降に合流する予定。

 

生活衛生関係営業者の要望、付帯決議で可決、成立

　国民生活金融公庫を含む政策金融機関を統合する日本政策金融公庫設置法案について、次の２点が附帯決議に盛り込まれるよう、全飲連では中央会を中心に関係議員の先生方々へ強く要望してきました。
1.生活衛生関係営業者向けの融資が、新公庫の国内融資業務の４本柱の１つとして、実務的にもしっかり位置付けられること。
2.新公庫の各支店に生活衛生関係営業の実情に精通した窓口担当者が配置されるなど、生活衛生貸付を適切に運営できる組織体制が整備されること。
　その結果、４月26日衆議院本会議において可決し、５月18日参議院本会議で法案は可決、成立。附帯決議には「３、新公庫の組織設計・運営にあたり、特に、生活衛生関係営業者については、個人営業者が多いことや公衆衛生の向上に資する事業であることを踏まえ、引き続き、きめ細かい対応が行われるよう、十分に配慮すること。」「２、新公庫の組織設計・運営に当たっては、統合効果により効率的な事業運営の実現とガバナンスの向上に努めるとともに、業務の態様の違いを踏まえて内部組織を編成し、専門的能力を有する職員の窓口配置・育成を適切に行うなど、利用者の利便性の維持向上を図ること。」と明記され、我々生活衛生関係営業者の要望が通りました。これまでの各般のご支援に対し厚く御礼申しあげます。