平成19年度生活衛生関係予算概要及び税制改正

生活衛生営業対策費に10億4,400万円

　昨年12月24日に政府は平成19年度予算案の内示を行いました。財政健全化を図る政府の補助金に対する厳しい状況の中にもかかわらず、生衛業界が強く要望していました「生活衛生振興事業助成費」の増額を認められる等、要求がほぼ認められるという多大な成果を収めることができました。
　なお、国民生活金融公庫生活融資制度においては約款登録者に対する貸付条件の改善等、小企業融資貸付制度の貸付対象額の拡大及び特例制度の取扱期間の延長等も認められました。また税制改正面においても延長が殆ど認められました。以下は、平成19年度生活衛生関係予算及び税制改正の概要です。

1、一般会計

　生活衛生営業対策費（18年度予算額→19年度内示額）
1,031百万円→1,044百万円

〈全国生活衛生営業指導センター事業〉
【改】振興事業助成費　200百万円→230百万円
　全国生活衛生同業組合連合会等の自主的な活動を促進し、営業者の振興を図るため、1.消費者サービスの向上、2.地域福祉の増進、3.人材の育成、4.衛生水準の向上、5.経営革新等のための事業など振興に資する事業を助成するとともに、新たに生衛組合の組織強化や活性化を図るための活動等への支援を行う。
〈都道府県生活衛生営業指導センター事業〉
　生活衛生営業健康推進等事業費　88百万円→110百万円
【新】災害時支援体制整備等推進事業
　生衛業者による国民の安全・安心を確保するための取り組みを支援するため、耐震改修促進法に基づく地方公共団体の各種施策を営業者に情報提供するとともに、災害が発生した際に、高齢者や障害者等の災害弱者を旅館・ホテル、公衆浴場等において円滑に受け入れられる体制を事前に検討し、地域の防災対策に資するための事業を実施する。

2、生活衛生資金貸付（国民生活金融公庫）

１、貸付計画額
2,000億円 → 1,800億円

２、特別貸付制度等の改善
（１）標準営業約款の登録を行った営業者に対する貸付条件の改善。
（運転資金　基準金利→特別利率1.）
（２）小企業等設備改善資金特別貸付制度（無担保無保証貸付制度）の貸付限度額（550万円→1,000万円）及び貸付期間（６年以内→７年以内）に係る特例措置の取扱期間を１年間延長する。
（３）第三者保証人等を不要とする特例措置の拡充。
（貸付限度額1,500万円→2,000万円、利用者上乗せ金利負担　年0.9％→年0.65％）

※「3、税制改正要望の結果概要」については4面に掲載