全飲連平成18年度の主な事業計画

■生活衛生関係融資事業
　平成18年度においては、貸付計画額２,０００億円（前年度２,２００億）を確保、特に昨年来の政府系金融改革においては運動により生活衛生貸付制度の存続が閣議決定しました。さらにその後、中央会を中心として全飲連においても関係閣僚等に対し積極的に陳情活動を続けた結果、３月中に国会で審議される行政改革推進法案への生活衛生資金貸付制度が条文明記されるという大きな成果を挙げました。なお、平成20年４月より政府系金融機関が一つに統合され新組織となることから、引き続き注視し推移を見守っていきます。

■組合振興事業
　平成18年度組合振興推進事業として、生衛関係予算枠において本年度も２億円を確保し、組合連合会及び組合が推進事業を事業計画に基づき実施します。なお、これまでの振興交付金基金事業制度は実質17年度で終了いたしました。

■表彰事業
　本年度は次の表彰事業を行います。�@厚生労働大臣表彰（推薦枠２名）�A中央会理事長表彰（推薦枠７名）�B厚生労働省健康局長表彰（31名）�C中央会理事長感謝状（47名）�D全飲連会長表彰（２７４名）※�@�Aは生衛功労表彰式において表彰（平成18年10月27日（金）・ホテルニューオータニ）※�B�C�Dは全国大会（式典）において表彰（平成18年６月７日（水）・長門市　ルネッサながと）

■共済関係事業
　�@交通・普通傷害共済制度（日本興亜損保・東京海上日動火災）�A食中毒賠償共済制度（日本興亜火災・東京海上日動火災）�B総合賠償共済制度（日本興亜火災・東京海上日動火災）※�C所得補償保険制度（東京海上日動火災）�D団体積立終身保険制度（住友生命）�E自動車保険集団扱い制度（東京海上日動火災）�Fおみせーる（日本興亜火災）
※�Bは標準営業約款制度導入に伴い、昨年度導入したものです。

■一般飲食業標準営業約款（飲食店営業）制度の登録促進
　昨年11月よりスタートした約款制度について、各組合における制度普及にあたり加入促進が図られ、２月末の第１回目登録分は160件でした。制度上の問題点の改善も配慮しつつ、本年度５月の第２回目募集に向け、各地域において説明会等の実施を積極的にお願いし、制度普及に全力をあげることとします。

■税制改正運動
　平成15年度に議論されたパート等の短時間労働者に対する厚生年金適用拡大問題については、強力な運動の成果により国会の厚生年金関連法改正施行後、５年を目途として再検討する形となっています。審議再開が予定されることから、状況を把握しつつ適切な対応を図っていきます。なお19年度においては中小企業者が一定以上の設備（機械・装置・器具・備品）を取得した場合に認められる特別償却制度及び税額控除制度の適用期限も２年間延長されたものであり、今後も社会経済、業界の経営環境を踏まえ適切な対応を講じていきます。

■関係法令に準ずる対応について
　昨今の国民のニーズの多様化や、食に対する消費者からの安心安全の期待が高まり、飲食業界を取り巻く各種法令も新しいニーズによって生まれてきています。平成15年度から継続して取り組んでいる健康増進法の受動喫煙防止対策推進、食品リサイクル法における取り組み、昨年から施行された個人情報保護法の対応等に今後も連合会として適切に対応するものとします。
　また昨年度から取り組んでいる「外食における原産地表示のガイドライン」に基づく対応は、全国ブロック委員会等を通じて、消費者への安心安全を確保させるための事業として本年度も引き続き行います。
　農林水産省と連携を図り、原産地表示のマニュアルやパンフレット作成など、積極的に推進していきます。なお、音楽著作権法によるカラオケ音楽著作権使用料に関して、今年度も業務協定を更改するにあたり、組合員における未契約店の解消及び支払い不履行についてもこれまで以上に強化して活動していきます。

■会員証発行事業
　平成17年度第２回理事会において事業委員会提案による全国組合員に対する会員証発行について承認されました。
　18年度実施に向け他の団体の会員証の検証を行い、カードに付加価値を与えるための各種サービスの提供、傷害保険制度や福利厚生施設利用制度の付加なども現在各方面より意見徴収を行い検討中です。