生活衛生融資制度は存続 国民生活金融公庫は統合へ

経済財政諮問会議が基本方針案
　政府の経済財政諮問会議は11月29日、現在8つある政府系金融機関のうち、国民生活金融公庫（教育貸付は縮減）、中小企業金融公庫（一部貸付を除く）、農林漁業金融公庫（大企業向け等の食品産業貸付を除く）、沖縄振興開発金融公庫（本土公庫見合いで廃止する貸付を除く）の五機関を統合し、一つの政策金融機関とする政策金融改革基本方針案をまとめました。ただし、零細・中小企業への事業費金貸付は、政策融資として残すことになりました。
　基本方針案では2008年度から新体制に移行することを明記し、11月29日の諮問会議で取りまとめた後、政府・与党協議会で了承する見通しです。
　全飲連では、政府系金融機関（国民生活金融公庫）の見直しに関しては、生衛議員連盟を中心に政府自由民主党および関係省庁に対し、生衛中央会とともに強力な陳情を展開してきましたが、「民間中小金融機関でも採算上供給困難な零細・中小企業への事業費金貸付は、政策融資として残す（経営改善貸付・生衛融資資金貸付を含む）。」ということで存続が決定されました。
　また、政府の三位一体の改革においても、都道府県指導センターに対する国庫補助金は、地方六団体が提案していた平成18年度税源移譲対象補助金から除外されました。