指導センター国庫補助金廃止問題

三位一体改革に反対！
補助金廃止は消費者と生衛業界の利益を損ないます。

　政府が進めている「三位一体の改革」は、国庫補助金廃止を求める改革案が地方６団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会）において、去る８月24日に提案されました。
　この改革の趣旨は国が地方に対して負担している補助金などを削減する代わりに、その財源を地方に移譲することであり、地方分権の推進を図るのには基本的には必要な改革であるといえます。
　しかしながら、この三位一体改革に関しての地方６団体から提案された「国庫補助負担金に関する改革案」には、「医療関係者養成確保対策費等補助金」が含まれています。この中には都道府県生活衛生営業指導センターに対する補助金「生活衛生営業指導費補助金」（平成16年度予算６億７百万円）が含まれています。
　この指導センターに対する補助金が廃止された場合、指導センターの存続にかかわる問題になるとともに、生衛業界全体にも大きな影響を与えることが懸念されます。
　指導センターは、県民の日常生活に極めて関係の深い生活衛生関係営業の理容、美容、クリーニング、興行、公衆浴場、食肉、飲食、鮨、社交飲食、料理及び旅館業の11業種の経営基盤の脆弱な中小企業の営業者約３万人を対象に経営の健全化を通じて、その衛生水準の維持向上と業界の振興、発展を図り、あわせて、消費者及び利用者の利益擁護を図るため衛生、経営及び融資相談指導等並びに生衛業振興事業等、行政機関、事業者団体では実施できない事業を実施しています。
　しかしながら、この度の三位一体改革による補助金廃止案が案どおり廃止されますと、指導センターの運営費、事業費がなくなることを意味します。
　このことは、指導センターの存続が危ぶまれ、ひいては生衛業の振興、衛生水準の維持向上及び消費者利用者の利益擁護を実施することが困難になります。
　そこで、全飲連では全国生活衛生営業指導センターとともに、また、生衛業界をあげて反対運動を展開することになりました。

田中清三会長らが尾辻厚生労働大臣に陳情
　全国生活衛生同業組合中央会は、国庫補助金の廃止反対にのために、尾辻厚生労働大臣をはじめ厚生労働副大臣、健康局長、国会議員への陳情活動を10月26日に行ないました。
　全飲連からは、田中清三会長、宍道榮一郎特別委員会委員長、小城哲郎専務理事が参加しました。陳情先は以下の通りです。　　　
○厚生労働省
　尾辻秀久厚生労働大臣、西博義厚生労働副大臣、衛藤晟一厚生労働副大臣、田中慶司健康局長、岡島敦子大臣官房審議官、宮島俊彦大臣官房会計課長、石井信芳健康局総務課長、岡部修健康局生活衛生課長
○国会関係
　橋本龍太郎自民党環境衛生議員連盟会長、伊吹文明自民党環境衛生議員連盟副会長、小坂憲次自民党環境衛生議員連盟事務局長、藤井孝男自民党環境衛生議員連盟公庫部会長、熊代昭彦自民党環境衛生議員連盟税制部会長、金田勝年自民党環境衛生議員連盟 補助金部会長、保坂三蔵自民党環境衛生議員連盟大企業対策部会長