受動喫煙対策に関するアンケート調査結果まとまる
遅れる分煙対策。20坪以下の店は4.1％

　平成15年５月健康増進の施行により飲食店等を含めた公共の場所での受動喫煙防止対策が法律で規定されました。近年マスコミ等においてはクローズアップされつつも、大型外食チェーン等における対策は見られるものの、消費者団体等から中小飲食店の対策の遅れが指摘されています。　　
　全飲連ではこれらの防止対策の推進のために全国実態調査を実施しました。
　
１．調査の目的と方法
（１）調査の目的
　平成15年に施行された健康増進法の第25条には「受動喫煙の防止」がうたわれている。特に飲食店など多くの人が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
　しかしながら、健康増進法の内容が正しく理解されているか、喫煙や受動喫煙の身体への害、分煙の正しい理解など、社会全体に情報が行きわたっているとは言いがたい。そのような中、飲食業界における受動喫煙防止に関する実態と経営者の意識を調査すること目的に、今回アンケート調査をおこなうことになった。
（２）調査対象と調査方法
1.調査対象について
　飲食店を対象としたアンケートであるので、全国飲食業生活衛生協同組合連合会に属する各都道府県組合の組合員を対象として、それぞれに加盟している組合員数に比例した配布数を想定した。配布および回収については、各都道府県組合に一任している。
2.調査方法について
　各都道府県組合に属する組合員の中で、各組合事務局において特定の業態に偏ることのないように、まんべんなく抽出し、郵送または手渡しにてアンケート用紙を配布した。回収については、配布と同じく郵送または手渡しにておこなった。
3.有効回答数について
　当初、1,000サンプルの回収を目標に実施したが、各都道府県組合の積極的な取り組みにより、1,200サンプルを有効回答として回収することができた。

２．主な調査結果
１）受動喫煙防止の義務が課せられたことを知らないと答えた人は44％となっている。
２）なんらかの受動喫煙防止対策をしている店は8.9％。また、完全分煙・完全禁煙をしている店は5.4％となっている。
３）受動喫煙防止の対策率は、20坪以下の店が4.1％。20坪以上は10.4%となっている。
４）受動喫煙防止対策をした理由は「お客様の要望があったから」が第1位で37％となっている。
５）受動喫煙防止対策をした店では、営業活動への影響は、29％がプラス。5％がマイナスとなっている。
６）受動喫煙防止対策をしてない店では、対策をした場合に営業活動への影響は12％がプラス。51％がマイナスと考えている。
７）受動喫煙防止対策をしていない（できない）理由の57％は店の構造やスペースが狭いためとなっている。
８）将来的にも受動喫煙防止対策をとらない（とれない）と考えている人が57.5％となっている。