厚生労働大臣に140万人の署名を提出

短時間労働者に対する厚生年金適用拡大に反対

　全飲連は、日本給食サービス協会、日本惣菜協会、日本べんとう振興協会、日本弁当サービス協会、日本メディカル給食協会、大阪外食産業協会、日本フードサービス協会とともに、年金改革にともなう「短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大」に反対し、外食産業で働く人々を中心に署名活動を全国で実施しました。
　その結果、140万976名の署名を集約し、昨年12月９日に坂口厚生労働大臣に対してこの署名を提出し、外食産業で働く多くの人々が「短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大」に反対していることを伝えました。
　日本フードサービス協会が実施した、外食産業で働くパートタイマー約３万人へのアンケート調査では、厚生年金の適用拡大に反対する人の割合が86.7％にも上りました。反対の理由は、「保険料の支払いで実質的な収入が減る」という方がほとんどで、生活を支えるためにパートで働いている方々にとって、厚生年金の適用拡大は大きな負担を強いることになります。多くのパートタイマーを雇用する外食企業にとっても保険料負担は経営を圧迫する要因になります。消費の低迷や競争激化のなか、コスト削減など懸命の企業努力で経営を続けておりますが、これ以上の負担に耐えきれない企業は退店や営業時間の短縮を余儀なくされます。
　働く側にも、企業側にも過重な負担となる、「短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大」は全国の雇用や消費経済にも大きなマイナスの影響をおよぼすことになり、絶対に容認できるものではありません。
　今後とも、全飲連では「短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大」には断固反対し、法案に盛り込むことのないよう強く求めていきます。

◎短時間労働者への厚生年金拡大問題の経過
　平成15年４月、厚生労働省年金局内に社会保障審議会年金部会が設置され、同９月までに26回開催されました。この間、短時間労働者に対する年金適用問題に対し、厚生労働省年金局とヒヤリングを、中央会を中心に田中会長が全会議に出席し、強く反対の意向を示しました。

●７月22日／厚生労働省年金局とのヒヤリング（厚労省）【生活衛生課課長、課長補佐等、生衛中央会正副理事長（白木理事長、田中副理事長（会長）、肥田木副理事長、小宮山専務理事、事務局等）】
●９月１日／厚生労働省年金局とのヒヤリング（厚労省）【生活衛生課課長、課長補佐等、生衛中央会正副理事長（白木理事長、田中副理事長（会長）、肥田木副理事長、小宮山専務理事、事務局等）】
●９月９日／年金問題拡大決起集会（東京全日空ホテル・日本フードサービス協会主催）参加者約500名【田中会長、加藤総務委員長、柳川副会長、中島副会長、小城専務理事等、関東ブロック近県役員参加、生衛中央会小宮山専務理事、今村常務理事】
●９月22日／厚生労働省年金局とのヒヤリング（厚労省）【生活衛生課課長、課長補佐等、生衛中央会正副理事長（白木理事長、中央会等）】
●11月12日／厚生労働省年金局とのヒヤリング（厚労省）【生活衛生課課長、課長補佐等、生衛中央会正副理事長（白木理事長、田中副理事長（会長）、小宮山専務理事、事務局等）】
●11月14日／全署名簿（2万7千名）を、日本フードサービス協会を通じ提出（11月18日経済財政諮問会議に提出予定）
●11月17日／厚生労働省改正案が発表される。「短時間労働者については週20時間と明記されるが適用拡大による雇用及び企業への影響（保険料の負担等）を踏まえ経過措置等一定の配慮を行う」とされた。
●11月18日／政府経済財政諮問会議
●11月19日／年金問題拡大決起集会（全共連ビル・日本フードサービス協会主催）参加者約500名【加藤総務委員長、小城専務理事】
●11月21日／尾辻参議院議員（顧問）へ陳情（国会）。尾辻氏自民党厚生労働部会長に就任【田中会長、小城専務理事】
●11月27日／第２回理事会。尾辻顧問より年金問題の現況報告