平成16年度生活衛生関係予算
生活衛生振興事業助成費が継続

 平成16年度政府予算案が昨年12月20日に内示され、平成16年度生活衛生関係予算概要等が決定しました。財政状況の厳しい状況の中にもかかわらず、生衛業界が強く要望していました「生活衛生振興事業助成費」の継続が認められる等、要求がほぼ認められるという多大な成果を収めることができました。
 なお、公庫生活融資制度においては、新規開業者における小企業融資貸付制度の貸付対象額の拡大及び特例制度の取扱い期間の延長等も認められました。
 
平成16年度生活衛生関係営業対策予算内示等の状況1 
1.一般会計要求
■全国指導センター事業
(※【 】内は15年度予算額→16年度内示額)
1、振興事業助成費【201百万円→200百万円】
 全国生活衛生同業組合連合会等の自主的な活動を促進し、営業の振興を図るため、1.消費者サービスの向上、2.地域福祉の増進、3.人材の育成、4.衛生水準の向上、5.経営革新等のための事業など振興に資する事業を助成する。
2、健康推進事業費(健康入浴推進事業)(新規)【0百万円→3百万円】
 地域住民の身近な場所にある一般公衆浴場(銭湯)を活用し、健康増進の観点から入浴に関する正しい知識の普及、実践的な指導、健康に関する様々な情報を発信する。
■都道府県指導センター事業
1、再生等特別支援事業費(新規)【0百万円→39百万円】
 長期化する景気低迷や金融環境の急激な変化の中で、個々では経営の再生等を図ることが困難な生活衛生関係営業者に対し、都道府県生活衛生営業指導センターに中小企業診断士や弁護士等の専門家を配置した「再生支援等特別相談窓口」を設置し、専門的かつ的確な指導・助言を行う体制を強化すること等によって営業者の早期再生や経営改善等を支援する。
1.再生支援等特別相談窓口の設置、2.再生等支援特別研修会の実施
2、食品リサイクル地域推進事業費(新規)【0百万円→5百万円】
 地域の飲食店や旅館業等における食品リサイクルを推進するため、各都道府県生活衛生営業指導センターに「食品リサイクル地域推進会議」を設置し、食品リサイクルの計画的かつ効率的な実施を図る。

2.生活衛生資金貸付(国民生活金融公庫)要求
1、貸付計画額【2千300億円→2千300億円】
2、特別貸付制度等の拡充
(1)レジオネラ症発生対策の特別貸付制度
 レジオネラ症発生防止に関連して都道府県等の条例等により改善命令等が行われた既存の営業者に対し、改善に必要な資金を融資する。→既存融資条件の変更で実現する方向
(2) 次世代育成支援対策の一環として「健康・福祉増進関連事業施設貸付」の対象施設設備に乳幼児等を同伴しても安心しで利用するための設備や育児をしながら従業できる環境の整備に必要な設備を追加する。→認める
(3)第三者保証人を不要とする特例措置に係る貸付対象額を引き上げる。【貸付対象額1千万円→1千500万円】
(4)衛生環境激変対策特別貸付を拡充する。【貸付対象額1千万円→事由ごとに1千万円】
(5) 新創業融資制度に係る貸付対象額を引き上げる。【貸付対象額550万円→750万円】
(6)小企業等設備改善資金特別貸付制度の貸付限度額及び貸付期間に係る特例措置の取扱期間を1年間延長する。→認める
(7)美容業に毛髪・頭皮カウンセリング関連機器を特利品目として追加する。→認める

3.税制改正要望の結果概要
1、国税関係
(1)エネルギー需給構造改革投資促進税制の延長(所得税・法人税)
 全自動洗濯脱水機を適用除外とする。ただし、中小企業投資促進税制でカバーされるので、実質的に要望趣旨実現。(クリーニング関係)
(2)公害防止用設備に係る特別償却制度の延長(所得税・法人税)
 ドライクリーニング装置を除外したうえで2年間延長する。ただし、ドライクリーニング装置は、中小企業投資促進税制でカバーされるので、実質的に要望趣旨実現。(クリーニング関係)
(3)中小企業投資促進税制の延長(所得税・法人税)
 2年間延長する。(中小企業者が一定金額以上の機械装置を取得した場合に認められる特別償却制度等の適用期限を2年間延長することとした。全業種)
(4)(財)理容師美容師試験研修センターにおける試験及び免許登録事業の取扱いの明確化(法人税)
 公益法人制度については、現在、政府において、平成17年度未までに法制上の措置等を講ずることを目指してその抜本的な見直しが検討されているところであり、新たな制度の骨格が明らかになった段階で、それに対応した税制上の措置について見直しを検討する。
 その際、理容師・美容師の試験事業等については、他の類似する国家資格に関する事業を国から委託されている公益法人に対する課税の取扱いと同様とする。理容、美容関係)
2、地方税関係
○公害防止用設備に係る特別措置の延長(固定資産税)
 2年間延長する。(クリーニング関係)