平成14年度 事務局長・事務担当者会議を長野で開催
全国から63名が参加。全飲連事業を推進するために活発な意見交換と要望が出される

大会会場のビックハットを視察

　平成14年度の事務局長・事務担当者会議が10月31日に長野市で開催されました。当日は参加者はＪＲ長野駅に集合し、バス２台で会議の会場でもあり、来年度の長野大会の会場であるビックハットへ向いました。車で10分足らずでビックハットに到着し、会場視察後、併設される、事務局長・事務担当者会議の会場「若里ホール」へ移動しました。
　会議は小城専務の司会進行により開会。最初に本年度40周年記念全国大会実行委員長・川添福岡県理事長より、「40周年記念大会ということで、全国から2,500人もの大勢の参加をいただき、また式典では自民党総裁感謝状や厚生労働大臣感書状の贈呈者の増員、20回以上大会参加者へ金バッチの贈呈、第40周年記念大会参加者全員に記念銀バッチを贈呈することができ、40周年記念大会にふさわしい賑やかな大会を開催することができた。皆様のお力添えがなければ、このような大きな大会を成功させることはなし得なかった」と御礼の挨拶がありました。
　次に大会委員長で次回大会開催県の松江長野県理事長が「大会委員長として福岡県大会開催のご協力に対し御礼申し上げる。会議に先立ち、来年の大会会場となるビックハットを見学、大会概要を説明させていただいたが、来年の開催に向け、長野県役員・組合員一同準備に取り組んでいる。長野県大会へのご協力、全国より大勢の参加をよろしくお願いしたい」と挨拶。
　続いて、田中会長より「全国大会の開催は、お祭的要素もあるが、飲食業12万人を擁する組織である「全飲連」を全国に知らしめるため力を発揮する場でもあります。不況が長引き苦しい中ではありますが、厳しければ厳しいほど我々の会を見直させる場として頑張っていきたいと思いますので、更なる皆様のお力をお借りしたい」と挨拶がありました。
　出席者の紹介を小池事務局次長が行いました。出席者は全飲連役員、今回初めて出席する青森県をはじめとする事務担当者、長野県役員、全飲連事務局計63名でした。

第41回全飲連全国長野県大会について
　会議では、第41回全飲連全国長野県大会について、全飲連創立40周年記念フェスティバルの実施について、生衛振興推進事業について、自動車集団扱い保険制度の推進について、組織拡充対策の現状についてなどが説明、討議されました。
　第41回全飲連全国長野県大会については、廣橋長野県副理事長から「今日見ていただいた大会会場は、冬季長野オリンピックでアイスホッケー会場になったビックハット。大会当日はこの大きなスペースを活かし、式典会場内をコロシアム形式にして参加者全員が主役となり参加する大会にするなど、趣向をこらした大会を計画中。また、長野県は豊かな自然と古くから伝わる芸能や祭、また北海道に次ぐ温泉保有県。そういったものを全国からおいでいただく参加者の皆様に紹介し、おもてなしするために「信州De深呼吸」をキャッチフレーズに準備を進めている。全国より大勢の皆様のご参加、お待ちしております」との説明がありました。

全飲連創立40周年記念フェスティバルについて
　全飲連創立40周年記念フェスティバルの実施については加藤総務委員長から（木曽総務委員長欠席のため代理）「フェスティバルの実施要項は、1.期間＝平成14年12月１日〜12月10日、2.抽選日＝12月20日、3.参加費＝フュージョンへ加入（参加費無料となる。申込締め切り10月７日）または現金２千円、4.予定参加口数＝５万口。で募集を開始したが、現在の申込み見込み数は５千口。このままでは当初の予定通り行うことは出来ない。しかし、全飲連の40周年記念事業として計画したものであるのでどうしても遂行したい。そのために、申込期日を延長して再募集を行い最低１万口集め、今年度内に事業を実施したい。５千口では事業を遂行するのは難しいので、11月13日の事業委員会、その後の理事会で募集期間を延長することが決議される予定。いままで申込みのあったものに関しては、実施期間を延長する以外条件は変わらない。これからの申込みについては『フュージョン加入』は締切りを過ぎてしまったので、参加費は現金のみ。期間が短く大変ではあるが、皆さんのご協力でこの事業を達成できるよう、よろしくお願いします」と説明と協力要請がありました。

生衛振興推進事業について
　生衛振興推進事業については小城専務理事より「事業助成制度は平成13年度に創設されたもので、業種の特性を活かした業界振興に資する事業に対し助成するというもの。法律で環境衛生から生活衛生に変わった際にできた制度。対象事業は、(１)サービスの拡充・向上と消費者利益の擁護(２)地域社会の福祉の増進(３)雇用の拡充と人材育成(４)衛生水準の向上・環境保全(５)経営革新・技術開発。
　助成申請に関する流れとしては、1.７月、連合会より各組合に事業申請に関する通知をする。2.８月下旬、助成を希望する組合は、交付申請書を連合会へ提出。3.８月下旬、申請のあった組合の中から２組合を選定し、全国中央会（15年度からは全国センター）へ提出。4.10月中旬、全国中央会において１組が決定、交付の決定が通知される。5.11月中旬、助成金の交付。6.３月末、事業実施後、報告書を提出となっている」旨の説明がありました。

自動車集団扱い保険制度の推進について
　自動車集団扱い保険制度の推進については柳川福祉厚生委員長より「全飲連では６つの共済保険を扱っている。お客様・従業員・経営者それぞれのための保険、実情に合った保険へご加入願っている。自動車保険についてだが、全飲連が日動火災の代理店となり事業を開始した。各県事務局に手数をかけないように、実務は日動火災の直販社員にしてもらう形。はじめてみると組合員と直販社員とのやりとりがうまくいっていないということもあり、10万台の加入を目標に事業を進めてきたが、成績があがっていないのが現状。そこで事業を見直し日動火災とも協議を行った。直販社員を使わず、地域の日動火災の支店や営業所と協力し事業を行うことに。まず、組合員１店舗につき１台、現在入っている自動車保険証書のコピーを集め10万台を目標にデータを集める。そして更新の時期に勧誘していく。全飲連は10万人を超える会員数を誇る組織。会員１店舗につき１台の加入で事業目標の10万台となる。長く続く不況の中、会員の減少で全飲連はもちろん各県とも組合運営は苦しい。この自動車保険、１千台の加入で協力金は200万円に。各県でもっと自動車保険加入を推進していただき、組合運営に役立てていただきたい」旨の説明がありました。

組織拡充対策の現状について
　組織拡充対策の現状については加藤総務委員長が「今年度青森県が加入となり、41都道府県を組織することに。しかし宮城、茨城、山梨、滋賀、高知、徳島県は未加入。我々組織は、全国にまんべんなく網が張られてこそ力を発揮できる。関係のある近県の情報などがあったらすぐにお教えいただきたい。また、会員減少に頭を痛めていると思うが、組合でも改めて会員増強策を考えていただきたい。最大12万を擁する会であったが、現在は青森県の加入を入れて11万。１万人の減。対象となる店舗数はまだ相当数あるはず。どうやって増強したらよいのか、それぞれの組合で会議を開くなど検討していただき、会員増強を強力にお願いしたい。各組合にお願い。総代会・総会が開催されたら会議資料を事務局にいただきたい。今後の事業の進め方、活動の資料にしたい。また、おつじ後援会の加入の件もお願いする」旨の説明がありました。

　会議終了後、懇親会会場である別所温泉「七草の湯」へバスで移動。翌日は、北向観音、安楽寺、常楽寺、前山寺、無言館、龍光院といった「別所温泉史跡めぐり」で深まりゆく信州の秋を満喫しました。