全国生活衛生営業指導センター
運営協議会委制廃止し　評議員会制度を新設

　（財）全国生活衛生営業指導センターは、従来の運営協議会委員制度を廃止、平成13年度からそれに替わる評議員（会）制度を新設し、指導センター業務執行の公正と法人運営の適性化を図ることになりました。
　指導センターでは、3月12日の理事会で加盟連合会役員と学識経験者ら19名から成る評議員を選任しました。業界選任の委員は、各全国連合会の副会長、専務理事クラスで占められました。評議員の任期は二年。
　従来、財団の基金に関する事項はじめ、事業計画および予算、寄付行為の変更、残余財産の処分などの事項は、理事会の承認事項でありましたが、閣議決定により、財団のチェック機能を一段と強化するため、評議員（会）を発足させたものです。ただし、評議員の選任は、理事会での承認事項となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　評議員（会）の目的及び機能は、財団法人の場合は、社団法人の総会に相当する機関が無いため、民法上は明確に定めていませんが、理事等の業務執行機関を客観的立場から牽制し、業務執行の公正及び法人運営の適正を図る機関として、寄付行為により評議員及び評議員会を設ける必要があります。評議員（会）に、理事及び監事の選任機能や重要事項の諮問機能等を持たせることにより、法人の独善的運営をチェックし、業務の公正さの確保を図るものです。
　なお、評議員は理事会で選任し、その性質上、理事又は監事を兼ねることはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　飲食業種関係の評議員の顔ぶれは次の通りです。（敬称略）。▽小川隆夫・全国喫茶業連合会副会長▽加藤隆・全国飲食業連合会副会長▽坂林勝三・全国すし商連合会業態問題委員長▽塙操・全国麺額連合会専務理事▽平山正晴・全国社交飲食業連合会専務理事▽宮北昭夫・全国中華料理連合会副会長▽涌井恭行・全国料理業連合会会計理事