全国生活衛生営業指導センター　第３回理事会開催。

平成13年度事業方針決まる。
基金事業計画も。　　　　　
　（財）全国生活衛生営業指導センター（柳瀬孝吉理事長）は3月12日、東京・新橋の全国衛生会館で平成12年度第3回理事会を開いて、評議員を選任した後、平成13年度事業計画・入・支出予算案、平成12年度補助金事業補正計画・収支補正予算案などの議題を審議、いずれも決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　13年度事業計画のうち、一般事業については、都道府県指導センター事業についての連絡調整、生衛業全般に関する情報または資料の収集・提供および広報や講習会事業の実施など、広報事業について前年度を踏襲して実施することとなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　補助金事業では、指導、消費者対応、指導者等研修、活性化促進の各事業を承認しました。このうち消費者対応事業では、消費者の苦情及び意見等に対する適切な対応を推進するとともに、消費者の評価と信頼を高めて生衛業の発展を図るため、標準営業約款制度の一層の普及推進を行うこととしました。特に平成13年度では、標準営業約款の新対象業種に飲食・麺類の二業種を指定しました。
　13年度の生活衛生営業振興助成交付金事業については、飲食・旅館業種関係の生活衛生営業研修事業として、1.各種情報収集、整備提供事業（旅館、麺類、飲食、喫茶、中華、社交）、2.社交業・すし商・中華料理業・麺類業でそれぞれ研修事業や講習会を実施します。
　また、社交業「インターネットによる情報発信事業の調査研究」、旅館業は「経営再生支援事業」、料理業は「花街活性化事業」、すし商は「すしカロリーポスター作成事業」をそれぞれに新規に計画、承認されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このほか継続事業としては、コーヒー振興キャンペーン事業（喫茶業）、飲食近代化展事業（飲食業）、中華料理普及事業（中華料理業）、そばの花観察運動事業（麺類業）、全国すしの日事業（すし商）などが盛り込まれました。これらの事業に件う予算額1億3千5百万円を計上、認められました。