全国生活衛生同業組合中央会理事会・総会開催。

　生活衛生営業の振興のための事業、著作権・仲介業法問題、規制緩和による中小企業への圧迫問題、公的施設の抑制問題などに取り組む　社団法人全国生活衛生同業組合中央会の平成12年度第6回理事会と第135回通常総会が3月26日に、全国生衛会館特別会議室で開催され、平成13年度事業計画案、平成13年度収入・支出予算案、平成13年度中央会理事長表彰及び表彰式の開催に関する議案が審議・決定されました。
　平成13年度事業計画は次の通りです。
　政府の月例報告では戦後初の「緩やかなデフレ」となり、景気の改善に足踏みがみられると景気回復を下方に修正している。
　我々、生活衛生業の景況は、国民生活金融公庫の景気動向調査からみても、低水準にある。特に、飲食関係の落ち込みは大きい。
　このような状況の中で、大分県に社交組合が設立されるなど各全連は努力しているものの、多くの生衛組合の組合員が減少し組合の存続についても重要な問題となっている。
　また、昨年3月末、環衛法が生衛法に改正され、あらたに生衛業の振興が法の目的に入り、本年度から実質的にその事業が開始されることとなっている。この生活衛生営業の振興のための事業を全力で実行していかなければならない。
　本年度は、1.前記の生活衛生営業の振興のための事業、2.著作権・仲介業法問題、3.規制緩和による中小企業への圧迫問題、4.公的施設の抑制問題など、生衛業を取り巻く多くの懸案を解決しなければならないと考えている。
1.生活衛生営業の振興のための事業について
　この事業は全連等が業種の特性に応じて実施する業界振興に資する事業及びこれに対する指導、評価等を行う事業並びに振興に関する調査研究事業を行うものである。
　これは、新たな時代での生衛業が社会的要請に応え、振興・発展を図り、もって衛生水準の維持向上及び利用者、消費者の利益を図るものであり、平成13年度予算で新たに認められる「生活衛生振興助成費等補助金」二億百万円を活用して事業を行っていくこととする。
2.著作権・仲介業法問題について
　一昨年五月に著作権法附則第14条（レコード演奏について著作権者の権利を制限している規定）が廃止された。これによりＢＧＭの料金支払いの問題が発生してくるが、元栓処理方式がほとんどであり、その料金は従来の料金の中でまかなわれる見込みとなっており、個別処理方式では、特別な装置を使用しなければ、料金支払いは必要ない見込みである。
　また、著作権に関する仲介業務に関する法律(仲介業法)が昨年改正されたが、生衛業界への影響はほとんどないと思われる。しかし、利用者として引き続き注視し、必要に応じて意見を述べていくこととする。
3.規制緩和による中小企業への圧迫問題について
　大企業の中小企業分野への広域的な進出は著しいものがある。また、百貨店、スーパーなど大型店舗の休日減、営業時間の延長や、特にＪＲの店舗事業は多業種にわたり拡大の一途をたどっている。
　既存の中小企業の実体を正確に把握し、その体力に見合うあらゆる施策を講じてもらうよう、中央において積極的かつ強力に関係当局に要望していくこととする。
4.公的施設の抑制問題について
　大規模年金保養基地、簡易保険保養センターなど、国・特殊法人、地方公共団体等が設置運営している公的施設が、不公正な競争で民業を圧迫しているので、行政改革の基本理念にのっとり、公的施設を今後、新設・建築しない旨の閣議決定もなされたが、現存施設の縮小・廃止などについて、引き続き全旅連を中心に強力に陳情活動を実施していくこととする。
5.大臣・理事長表彰の実施について
　平成13年10月31日（水）にホテルニューオータニにて実施。